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JNEWS会員配信日 2016/2/8
事例：DoorDash
飲食店をｅフードビジネスに進化させる方法としては、ネットで販路を広げることが基本であり、ｅコマース（通販）で料理を売ることや、スマホアプリからのオーダーにより料理を宅配することが具体的な方法として挙げられる。
ｅコマースについては、店で出す料理とは違う、通販用の商品を開発しなくてはいけないが、それよりも身近なのは、店と同じ料理を、近隣エリア内でデリバリーすることである。日本では昔から“出前”の文化があったが、コンビニやファーストフードの普及により、出前を行う飲食店は少なくなってしまった。
しかし、最近はヘルシーで美味しい料理を自宅に取り寄せて食べたいという需要が増えており、米国では飲食店のデリバリーサービスが充実してきている。
「DoorDash」は、2013年にスタンフォード大学の学生が立ち上げたビジネスで、提携しているレストランの料理を、オンデマンドワーカーが１時間以内に宅配するサービスを、サンフランシスコ、ボストン、シカゴ、ワシントンD.C.など米国の主要都市で展開している。
利用者は、PC向けのＷｅｂサイトかスマホアプリで自分が住んでいるエリア内で表示される飲食店リストの中から、希望の店を選びメニューをオーダーする仕組みになっている。 
DoorDashのビジネスモデルでは、料理の配達コストをどのように負担して収益を上げるのかがポイントになるが、注文者に対しては、店内のメニューよりも15〜20％高い料金が表示されている。一方、飲食店は、初期の契約料や月額基本料はかからずデリバリーサービスを導入できるが、DoorDashが取り次ぐ注文額に対し歩合の手数料を払っている。（この内容はJNEWS会員レポートの一部です→記事一覧）
■DoorDash
https://www.doordash.com/
■JNEWS会員レポートの主な項目
●デリバリー専門レストランの新業態
●商圏テリトリーを広げるモバイル注文システム
●シェフを仲介するフードシェアサービス
●レシピで付加価値を高めるミールキット販売
●ミールキットのビジネスモデルと日本への応用
●FLと人時売上高を基準に組み立てる飲食ビジネスの限界点
●フードマイルを意識したローカルフードビジネスの手掛け方
●スモールメーカー起業の選択肢に浮上するＤＩＹキット開発
●フードトラックからスタートするナチュラルフードビジネス
●フリーの客を優良顧客へ誘導するサブスクリプションの重要性
■この記事の完全レポート
・JNEWS LETTER 2016.2.8
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