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JNEWS会員配信日 2015/11/16
事例：True Link
高齢者をターゲットとした詐欺への対策は、米国でも社会問題として浮上しており、FBIや地方自治体が詐欺にかからないためのキットなどを配布している。
民間のサービスとしては、家族や後見人が高齢者のパーソナルファイナンスを見守ることができるサービスが開発されている。「True Link」は、高齢者が保有しているクレジットカード、ＡＴＭの使用状況をシステムが常時モニタリングして、異常なカード決済や現金の引き出し、振り込みが確認された時には、家族に警告のメッセージが送信されて、取引を無効化することもできる。
設定をカスタマイズすることで、高齢の親と離れて暮らしている子供が、特定ショップでの買い物をブロックしたり、カードの決済やＡＴＭで引き出せる金額の制限をかけることなどが可能だ。
たとえば、オンラインでの商品購入や寄付を促す詐欺への対策として、実店舗での買い物にはカードが使えるが、オンラインサイトではカード決済ができない設定をしたり、海外からのカード決済を不可とする設定、電信送金（振り込み）をブロックする設定、アルコール依存の懸念がある高齢者に対しては、酒場や酒屋でのカード利用を制限することもできる。
※高齢者を狙った詐欺や搾取は年間365億ドル（約4兆円）の被害額
これは、高齢者向けのFinTechサービスと捉えることもできる。日本では、一般家庭の収支を管理できる家計簿アプリが、FinTechの主役として注目されているが、それに対して強い需要があるとは言い難い面がある。やはり、家計簿を毎日記録してくことに挫折してしまう人は多いためだ。
一方、高齢者の口座や入出金を管理してほしいという需要は潜在的にあり、独居老人の金銭管理を介護ヘルパーが代行しているケースもみられる。しかし、他人の金銭に関わることはトラブルの元になることから、遠方で離れて暮らす子供や親族が、常にチェックできる仕組みは必要になる。（この内容はJNEWS会員レポートの一部です→記事一覧）
■JNEWS会員レポートの主な項目
●日米にみるマイナンバー・ＳＳＮ管理の違い
●クラウドによるマイナンバー管理の仕組み
●急成長する個人ＩＤ盗難保護サービス市場
●不良顧客を識別するｅコマース詐欺対策サービス
●ｅコマースサイトがターゲットにされる詐欺の手口
●不良注文を識別するｅコマース詐欺判定システム
●高齢者向けのファイナンス見守りサービス
●求められるブランドプロテクションの新技術
●マイナンバー対策として見直されるゴールド資産の保有
●偽物オンライン取引を排除する鑑定ビジネスと認証システム
●コンテンツ盗作発見システムへの需要と著作権の収益化モデル
■この記事の完全レポート
・JNEWS LETTER 2015.11.16
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