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JNEWS会員配信日 2015/4/25
事例：Coinality
ビットコインを合法的な「通貨」として認めるか否かは、各国の政府も頭を悩めているところで、中国やロシアでは自国通貨（人民元、ルーブル）の流出が起こる懸念から「違法または禁止」としている。一方、カナダ、ドイツ、シンガポールなどでは、ビットコインによる商品やサービスの売買を容認する代わりに、課税の対象とするルールを定めている。
そのため、ビットコインによる売上や所得に対しても、消費税や所得税が徴収されると考えたほうが良い。しかし、ビットコインは、国が認可した銀行に預けられているわけではなく、稼いだビットコインを他国でプールしておくことも容易なため、税務当局が収入の実態を把握することは難しい。
ｅコマース（小売業）の他に、ビットコインの決済が見込まれるのが、フリーランスが参加する、クラウドソーシングの市場とみられている。ビットコインを報酬の標準通貨としてしまえば、世界各国のフリーランスに同等の条件で報酬を支払うことができ、送金コストもゼロに近い。
クラウドワーカーの大半は、他に本業を持っている副業者であり、あまり表沙汰にしたくない収入は、現金よりも仮想通貨で受け取ったほうが好都合な面がある。
ビットコインを報酬としている仕事を無料で仲介している「Coinality」をみると、600件以上の求人案件が登録されているが、その多くはビットコイン関連のシステム開発者を募集する内容だ。同サイトに集まる人材は、ＩＴエンジニアの中でも、暗号技術などの高度なスキルを持つ者が多い。（この内容はJNEWS会員レポートの一部です）
■JNEWS会員レポートの主な項目
●ビットコインによる送金コストの変革
●国際送金手数料ゼロの衝撃
●ビットコインの課税問題とフリーランス市場
●ビットコインによるマイクロ報酬システム
●ビットコインに関わるベンチャービジネスの視点
●ＥＣ・リアル店舗にビットコイン決済を導入する方法
●変化する通貨の役割と商品価値の交換取引
●一夜にして「お金の価値」が崩落する通貨の特性と金融政策
●希薄化する通貨マネーからゴールドへ回帰する資産の潮流
●通貨価値が目減りするインフレ時代に伸びる物々交換取引
■この記事の完全レポート
・JNEWS LETTER 2015.4.25
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