|
JNEWS会員配信日 2014/7/8
事例：DIY Drones
米国でも、ラジコンヘリの商用利用が注目されはじめたのは、2013年頃からのことで、正式な航行ルールなども定まっていない。そのため、ラジコンヘリの市場も、現在はホビー用途が主流だが、NASA（米航空宇宙局）や大手航空会社、物流企業などでも、高性能ラジコンヘリの活用方法を研究している。
3D Robotics社は、もともとラジコンマニアであった、WIRED誌の元編集長、クリス・アンダーソン氏が 2009年に創業した企業で、自動操縦が可能なラジコンヘリの開発をしている。中国のDJI社を追いかける形だが、3D Robotics社の強みは、「DIY Drones」というコミュニティサイトを運営して、ラジコン愛好者の知識やアイデアを、製品の改良や新機能の開発に活かしていることだ。
自動操縦の根幹にあたるファームウエアについては、オープンソースとして無料配布することで、ユーザーが機能のカスタマイズや自由な設定をしやすくしている。
ラジコンヘリの価格は、最も安いモデル（IRIS）のベースとなるスタートキットが 750ドル〜で、それにユーザーが必要とするオプションパーツを追加購入していく方式になっている。機体の主要機能はパーツ単位でも販売されているため、故障した際の修理もしやすい。価格面では、中国製ラジコンヘリと勝負するために、製品の生産をメキシコの工場で行っている。
もう一つの事例として、ワシントンＤＣにあるドローン・ユーザーグループの代表が創業したAirDroids社では、約500ドルの低価格で、5000フィート（約1.5km）の高度まで飛ぶことが可能な、超小型のマイクロヘリコプター「Pocket Drone（ポケットドローン）」を発売している。その開発資金を、クラウドファンディングサイトのキックスターターで今年３月に募集したところ、1,946人の個人出資者から、93万ドル（目標額の３倍）を獲得することに成功している。
ポケットドローンは、カーボン繊維と耐衝撃性プラスチックスを利用することで、ボディの強度を高めながら軽量化も実現している。飛行できる時間は平均で10〜15分だが、予備バッテリー（34.9ドル）を追加することで、飛行時間を延ばすこともできる。
■この記事の主な項目
●中国メーカーが牽引する高性能ラジコン市場
●米国の小型ドローン開発ベンチャー動向
●ドローンをビジネスに活用するアイデアと視点
●規制に縛られる商用ドローンビジネスの課題
●人工衛星よりも安価に参入できる産業用ドローン
●自律飛行システムのプラットフォームビジネス
●グーグルが狙うドローン活用ビジネス
●通販客を呼び戻すリアル店舗向け買い物代行サービス
●飛行機セールスの利権が火付け役となった航空会社の業界再編
●ライセンスビジネスとして捉える「衛星写真」のコンテンツ価値
■この記事の完全レポート
・JNEWS LETTER 2014.7.8
※アクセスには正式登録後のID、PASSWORDが必要です。
※JNEWS会員のPASSWORD確認はこちらへ
|
