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JNEWS会員配信日 2014/2/1
事例：Lyft
米国の19都市で展開されている「Lyft（リフト）」は「ライドシェアリング（マイカーへの相乗り）」のコンセプトにより、米国のタクシー相場よりも３割以上安くなる交通コミュニティを目指している。
目的地まで移動したい利用者は、スマホアプリから近くにいる車を探して予約をするのは「Uber」と同じだが、Lyftに加入しているドライバーの大半は、営業ライセンスを持たない、アマチュアのドライバー達である。
法的な問題をクリアーするために、利用者はドライバーの愛車に相乗りをさせてもらい、降車時に“お礼”としてのお金を、ドライバーに寄付をする（カード決済）仕組みになっている。その金額は、利用者が任意で決めて良いが、Lyftのアプリが走行距離に応じた“目安の金額”を表示するため、それに従うのがマナーだ。Lyftでは、お礼の決済代行をして、その20％を手数料収入としている。
■Lyft
http://www.lyft.me/
Lyftに登録して慣れたドライバーになれば、時給30ドル以上を稼ぐことが可能と言われている。しかも、自分の都合に合わせて営業時間を決めることができるため、副業としての人気が急上昇している。ただし、Lyft側は、ドライバーの質と安全性が維持されるために、何重もの対策を採っている。
Lyftに「ドライバー」として登録するため条件は、23歳以上で３年以上の運転歴があり、４ドア車（2000年式以降）を所有していること。iPhoneかアンドロイドのスマートフォンを使っていて、フェイスブックのアカウントも必要だ。Lyft側では、運転免許証と犯罪歴の身元審査をした後、ビデオ電話による面接を行う。
それをクリアーすると、車両検査、薬物使用の検査、約２時間の安全研修が行われる。
利用者からは、ドライバーの評価が５点満点で行われて、蓄積された評価の平均点数が「4.5」よりも低くなると、登録リストから消えていくシステムになっている。これらの審査〜評価システムにより、Lyftのドライバーとして仕事ができるのは、応募者に対して６％と言われている。
■この記事の主な項目
●タクシー利用率を高める支援サービスの動向
●タクシーに代わる相乗りサービスの普及
●ライドシェアリングで稼ぐアマチュア・ドライバー
●米国「Uber」「Lyft」のビジネスモデル解説
●日本でのライドシェアリングの可能性
●高齢者向けお抱え運転手・運転代行サービス
●プロドライバーとしてのライセンスと価値
●高齢者の生活を支えるフレキシブルワーカーと配車サービス
●身の回りの買い物をアシストするパーソナルアシスタント
●安全コストを意識したカーシェアリング事業の採算と転換期
●脱マイカー社会で変わる消費者の購買行動と商圏法則
●グレーゾーンを狙う有料送迎の実態とエスコートサービス
■この記事の完全レポート
・JNEWS LETTER 2014.2.1
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