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JNEWS会員配信日 2014/1/8
事例：Postmates
イーベイやグーグル、アマゾンなどの大手は、全米での展開を視野に入れた即日配達サービスの仕組みを構築したいと考えている。買い物の提携先は、全米に店舗がある量販店チェーンなどが主体だが、消費者の中には、もっとローカルな店舗での買い物代行を頼みたいというニーズも根強い。
そこで、サンフランシスコの新興企業、「Postmates（ポストメイツ）」は、ローカルな中小店舗と、地域の消費者を結びつけた、１時間以内の即配サービスを展開している。提携先としているのは、飲食店、クリーニング店、パン屋、洋服のリフォーム店など、配達へのニーズはあるが、自前では行っていない個人経営の店舗などだ。
現在の配達地域は、サンフランシスコ、ニューヨーク市、ワシントンＤＣ、シアトルなど。人口密度が高く、高所得者が多い地域をターゲットにしている。
利用者は、Postmatesの専用アプリをダウンロードして、スマートフォンから店を指定して目的の注文をする。すると、配達員が該当の店まで商品を取りに行き、注文者の自宅やオフィスまで届けてもらえる。ＧＰＳで配達員の現在地を知ることができ、およそ１時間以内に商品が届けられる。配達料は5.99ドル〜の設定。
配達員の採用は18歳以上で、配達に使う車両（クルマ、自転車、スクーターなど）を持ち込めることが条件だ。スマートフォンのアプリによって配達依頼の指示がされるため、通常のアルバイトよりもフレキシブルな勤務をすることができ、時給30ドル前後まで稼ぐことが可能だという。
消費者からの要望が特に多いのは、生鮮食品を即日配達しくれるサービスで、各スーパーは独自の会員制による配達サービス（ネットスーパー）を立ち上げている。しかし、生鮮品は品目によって購入先を選別できたほうが、利用者にとっては便利なことから、複数のスーパーなどを提携先とした買い物代行サービスが成り立つ余地がある。
■この記事の主な項目
●１時間以内に商品を配達するイーベイの新事業
●米国で普及する即日配達サービスの仕組みと動向
●ローカル中小店舗への買い物代行サービス
●生鮮品を買い物代行するパーソナルショッパーの仕事
●ショッピング施設で買い物した荷物を配達代行するサービス
●配達サービスの現場を支えるフレキシブルワーカー
●タクシーに代わる車両配車サービスの可能性
●実店舗からオンラインの買い物へ誘導するショールームビジネス
■この記事の完全レポート
・JNEWS LETTER 2014.1.8
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