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  ネット通販では買いにくい生鮮品などを、地域の店舗から買い物代行して数時間で届けるサービスは、スマホと連携したモバイル・ローカルビジネスとして浮上。スマホアプリにより宅配人材と消費者をマッチングするプラットフォーム開発には、IT大手も着手しはじめている。
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ローカル店舗での買い物代行業
即日配送サービスの仕組み
JNEWS会員配信日 2014/1/8
事例:Postmates

 イーベイやグーグル、アマゾンなどの大手は、全米での展開を視野に入れた即日配達サービスの仕組みを構築したいと考えている。買い物の提携先は、全米に店舗がある量販店チェーンなどが主体だが、消費者の中には、もっとローカルな店舗での買い物代行を頼みたいというニーズも根強い。

そこで、サンフランシスコの新興企業、「Postmates(ポストメイツ)」は、ローカルな中小店舗と、地域の消費者を結びつけた、1時間以内の即配サービスを展開している。提携先としているのは、飲食店、クリーニング店、パン屋、洋服のリフォーム店など、配達へのニーズはあるが、自前では行っていない個人経営の店舗などだ。

現在の配達地域は、サンフランシスコ、ニューヨーク市、ワシントンDC、シアトルなど。人口密度が高く、高所得者が多い地域をターゲットにしている。

利用者は、Postmatesの専用アプリをダウンロードして、スマートフォンから店を指定して目的の注文をする。すると、配達員が該当の店まで商品を取りに行き、注文者の自宅やオフィスまで届けてもらえる。GPSで配達員の現在地を知ることができ、およそ1時間以内に商品が届けられる。配達料は5.99ドル〜の設定。

配達員の採用は18歳以上で、配達に使う車両(クルマ、自転車、スクーターなど)を持ち込めることが条件だ。スマートフォンのアプリによって配達依頼の指示がされるため、通常のアルバイトよりもフレキシブルな勤務をすることができ、時給30ドル前後まで稼ぐことが可能だという。


 消費者からの要望が特に多いのは、生鮮食品を即日配達しくれるサービスで、各スーパーは独自の会員制による配達サービス(ネットスーパー)を立ち上げている。しかし、生鮮品は品目によって購入先を選別できたほうが、利用者にとっては便利なことから、複数のスーパーなどを提携先とした買い物代行サービスが成り立つ余地がある。

この記事の主な項目
 ●1時間以内に商品を配達するイーベイの新事業
 ●米国で普及する即日配達サービスの仕組みと動向
 ●ローカル中小店舗への買い物代行サービス
 ●生鮮品を買い物代行するパーソナルショッパーの仕事
 ●ショッピング施設で買い物した荷物を配達代行するサービス
 ●配達サービスの現場を支えるフレキシブルワーカー
 ●タクシーに代わる車両配車サービスの可能性
 ●実店舗からオンラインの買い物へ誘導するショールームビジネス

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