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JNEWS会員配信日 2014/3/22
事例：Lets Eat
リアルビジネスの中でも、飲食店とスマホユーザーの相性は良く、今から食事をする店を、スマートフォンで決めて来店するという客導線が確立してきている。
そのため、中小の飲食店でも、自店のホームページを持つことにより、スマートフォン経由の顧客を導くことができる。
米国の「Lets Eat」は、レストランに特化したＷｅｂサイトの開発会社で、店主やスタッフが、ページ制作の知識を持たなくても、テンプレートを選択して、スマホ対応のＷｅｂサイトが簡単に自作できるシステムを提供している。
その中では、料理メニューの掲載、来店者向けの地図掲載、印刷可能なオンラインクーポン、イベントカレンダー、写真ギャラリー、YouTubeやVimeoからのビデオを掲載できる機能も用意されているため、ブログのみで情報発信をするよりも集客効果が高くなる。
作成したサイトは、レストラン予約サイトの「OpenDining」、レストランレビューサイトの「Urbanspoon」、デリバリー予約サイトの「EatStreet」などとも連携できるため、具体的な来店予約を獲得できるのも魅力だ。
Lets Eatのシステムを利用して、自店サイトを立ち上げているレストランは１万４千店を超しており、米国の他にも、英国、フランス、ドイツ、メキシコ、オーストラリア、ニュージーランドにまで利用店舗が広がっている。料金プランには、使える機能が制限された無料版（広告付き）と、広告無しでフル機能が使える有料版（月額10ドル）の２種類がある。
レストランの大半は、スモール事業者であるため、Ｗｅｂサイトの制作を外注したり、専属のＷｅｂデザイナーを雇える余裕が無いことから、こうしたクラウド型でＷｅｂが自作できる安価なサービスへの需要が大きい。
Lets Eatのログ分析によれば、レストランのＷｅｂサイトにモバイル端末からアクセスするユーザーの割合は、2009年は３％だったのが、2013年には40％を超すまでに拡大している。日本でも、飲食店の数は約70店舗（飲み屋も含める）あるが、その多くは、まだ自店のＷｅｂサイトを持っていない。
●レストラン向けスマホサイト構築サービスへの需要
●米都市別にみたレストラン・サイトのモバイルユーザー率
●小売店のスマホ来店者向けの新マーケティング
●iBeaconsによる電子クーポンの発行システム
●スマホ集客による小売店の顧客獲得コストについて
●成功報酬型の電子クーポンビジネス
●移動販売店向けのスマホ集客支援サービス
●実店舗からオンラインへ誘導するショールームビジネス
●電波によるスマホユーザーの集客とWi-Fiネットワーク構築
●スマートフォンアプリを活用した副業プラットフォーム
JNEWS LETTER 2014.3.22
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