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  米国の各州では、民間業者にオンラインで授業ができるハイスクールの運営を委託して、集団教育に馴染めない子ども達の教育をサポートしている。公立のオンラインスクールであるため、正式な卒業資格も与えられる。
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教育IT革命の中で整備される
オンライン授業型の公立ハイスクール
JNEWS会員配信日 2013/10/29
事例:Connections Academy

 米国では、集団教育に馴染めない子どもに対して、全日制の小中高校に通わずに、ホームスクールで学ぶ権利が認められているが、「Connections Academy(コネクション・アカデミー)」は、そうした子ども達が、オンラインで学習するためのバーチャルスクールで、自宅のパソコンからアクセスして、各種の授業を受けることができる。

このスクールは、アリゾナ州、カリフォルニア州、コロラド州、フロリダ州など、26の州で正式な認可を受けて、授業料無料の「公立学校」として運営されている。経営母体は投資会社であり、州からの委託契約による「公立オンライン学校」の経営に商機があるとみて、この事業が展開されているのだ。


この学校では、主要科目の授業の他に、音楽レッスンなどのクラブ活動、職業訓練までがオンラインで行われているが、その指導を担当している教師達も、オンラインで勤務をしている。

雇用の体系には、フルタイム(常勤)とパートタイム(非常勤)があり、フルタイムの教師は、各州にあるオフィスに勤める形になるが、実力やキャリアによって、在宅勤務のオプションが与えられる。非常勤の教師は、オフィスで行われる研修に参加して認定を受けた後、在宅でオンライン授業を行い、定期的なレポートを提出することが義務付けられている。

同校は、各州からの認可を受けた「公立学校」のため、常勤・非常勤いずれのオンライン教師として働くにも、公式な教員免許は保有している必要がある。柔軟なワークスタイルのため、給与体系は、仕事のパフォーマンスによって年収が決まる実力主義になっているが、保険などの福利厚生は充実している。




コネクション・アカデミーのような形態は、「オンライン・パブリックスクール」と呼ばれ、多くの州がホームスクーラーのために設置してきている。それに伴い、オンライン教師の雇用も着実に増えており、従来の教員免許に加えて、オンラインで授業を行うためのスキルを証明する、学位やライセンスの整備も進められている。


この記事の核となる項目
 ●オンライン語学講師の条件とワークスタイル
 ●副業として行うオンライン家庭教師の仕組み
 ●公教育でも採用されるオンライン教師への需要
 ●米オンライン・パブリックスクールの仕組み
 ●オンライン教師の個人開業モデルについて
 ●クラウドで提供するオンライン授業システムの開発市場
 ●子どもの理数系才能を開花させるSTEM教育ビジネスの開拓
 ●オンライン化する家庭教師のマッチングと新たな自習スタイル
 ●高騰する大学授業料と対峙するオープンエデュケーションの波
 ●電子教材が促進するホームスクール市場と学位ビジネス


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JNEWS LETTER 2013.10.29
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