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JNEWS会員配信日 2013/1/16
事例：Crowdcube.com 他
キックスターターのようなクラウドファンディングは、個人がスモールビジネスをスタートさせる資金を集めるのに適していいるが、さらに本格的な資金調達のプラットフォームとしては役不足かもしれない。
そこで、英国の「Crowdcube.com」は、中小企業が事業に必要な資金を集めるのに適したクラウドファンディングを目指したサイトで、個人の投資家は、資金を自分の口座にプールした後、事業計画をプレゼンしているスモール企業に対して、最小10ポンド（約1400円）からの出資をしていくことができる。
出資に対する特典は、“株主優待券”のようなもので、自分が利用したい会社に小口の出資をすることで、商品やサービスの割引や、優待制度を受けることができる。たとえば、普段はあまり乗れない高級な自転車ばかりをレンタルしている会社では、出資額に応じて「自転車を安価でレンタルできる権利」を与えている。さらに、高額の出資者には、その会社の株式を所有できるオプションも用意されているが、Crowdcube.comの特徴。
株式会社における「出資者」は、出資比率に応じて、その会社の所有権を得られるわけだが、クラウドファンディングでも、出資者が株主になることができれば、未上場企業向けの投資プラットフォームとして、投資家を呼び込むことができる。
米国の「Fundable.com」も、そこを目指しているサイトで、資金募集をする会社の出資コースとして、多額の出資をする投資家が、役員待遇のアドバイザーになれる特典を設定することも可能になっている。
2012年頃から、クラウドファンディングの仲介サイトは世界で乱立するようになってきた。その理由には、米JOBS法などで、合法サービスとして認められるようになった他に、仲介サイトはノーリスクで、手堅い手数料収入を得られることがある。
仲介サイトのビジネスモデルは、小口で集めた資金の総額に対して、10〜30％（サイトによって異なる）の手数料を差し引くことを収益源にしている。各事業プロジェクトが、成功するか否かの判断は、投資家の自己責任に委ねられているため、プロジェクトが失敗に終わったとしても、仲介サイト側が損を被ることはない。
（海外ネットビジネス事例一覧へ）
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●JOBS法によるクラウドファンディングの主な骨子
●合法的に普及するクラウドファンディングの動向
●ジャズ界のアーティストを支えるパトロンプラットフォーム
●出資目的別にみたクラウドファンディングの分類
●金融界が狙う投資型クラウドファンディングの仕組み
●クラウドファンディング乱立の理由と対策
●ステップ別に考える起業資金の調達方法とベンチャー事業の実現
●開業資金を抑えたローコスト起業を実現させるクラウドサービス
●モノ作り立国の頭脳となる研究者の育成と資金調達ルート
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JNEWS LETTER 2013.1.16
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