海外ネットビジネス事例
  
Top > 海外ネットビジネス事例
  「Kickstarter(キックスターター)」は、新製品の開発資金を調達できるプラットフォーム。出資者の資金提供に対する見返りは、金利や配当ではなく、独自の特典制度を設けることにある。
JNEWS LETTER
2週間無料体験購読
配信先メールアドレス

Counter

RDF

Google

WWW を検索
JNEWS.com を検索
キックスターターによる資金調達方法と
クラウドファンディング
written in 2012/8/14
事例:kickstarter

 スモールビジネスの資金調達では、創業者が自己資金を捻出するか、身近な人脈から出資者を募ることが基本になるが、それだけでは、目標の金額が集まらないことも多々ある。そこで最近は、ネットで不特定多数の人達から資金を調達できるソーシャル金融の仕組みも登場してきた。「Zopa(ゾーパ)」や「Prosper(プロスパー)」が代表例といえる。

ただしこれらは、従来のノンバンク系や消費者金融に代わるファイナンスサービスとしての色合いが濃く、資金の借り手は、年率7〜12%もの高い金利と共に元金を返済しなくてはならないため、新規事業の資金調達ルートとしては、不向きであることがわかってきた。

そこで、次に注目されているのが、「Kickstarter(キックスターター)」という、米国の資金調達サイトで、起業者やクリエイターが、自分が計画している事業プロジェクトを公開して、それに賛同したり、協力したいユーザーからの出資を小口で集めることができる。


たとえば、考えているスモールビジネスの実現に必要な資金が1万ドルと算定した場合、1口あたりの出資額を100ドルに設定して、100人の出資者が集まれば、目標額を達成できる。さらに、それよりも多くの出資者が集まれば、予定よりも潤沢な資金で事業をスタートすることができる。

ただし、期日内に目標額をクリアーできなかった場合(例:100ドル×95人しか集まらなかった)には、すべての出資がキャンセルされてしまうルールになっている。こうすることで、優良な事業プロジェクトにのみ出資が実行される仕組みで、キックスターター社では、決済された出資金の5%を手数料として徴収する収益構造になっている。

《キックスターターによる資金調達の流れ》

 

さらに、キックスターターによる資金調達で最大の特徴は、出資者に対するリターンを、金銭(配当金の支払いや返済金)ではなく、モノやサービスとして提供できる点にある。

具体例として、キックスターターの中で出資者が募集されている「TOUCH TIME」というプロジェクトでは、スマートフォンのように指で画面を滑らせながらメニューの選択ができるタッチスクリーン式のデジタル腕時計を開発しようとしている。1980年代に流行したデジタルウォッチを、今の時代に再現すれば、こんなデザインと機能になるというものだ。




海外ネットビジネス事例一覧へ

この記事の核となる項目
 ●段階別にみた米スタートアップ企業の資金調達
 ●夢を実現するまでの第一の起業と第二の起業の違い
 ●フェイスブックの成長を支えたと株式セカンダリー市場
 ●米国セカンダリー取引市場の仕組み
 ●中小ビジネスの売買市場と投資マネーの流入
 ●スモールビジネス投資の出口戦略
 ●不特定多数の出資者を集めるクラウドファンディング
 ●キックスターターによる資金調達の仕組み
 ●ファンや顧客を出資者にする資金調達モデル
 ●新興時計メーカーが新作を売り出す資金調達モデル
 ●ユーザー参加で需要を先読みするソーシャルプロダクト開発
 ●安全な野菜を産直販売するコミュニティ農業(CSA)の台頭
 ●引退者から脱サラ組へ譲渡される中小ビジネスの取引方法
 ●金融機関には頼れない時代の新規開業スタイルと資金調達方法
 ●非営利から商用化への道を歩き始めるマイクロファイナンス
 ●ソーシャル金融の誤解と膨張する社会貢献マネーの裏側


この記事の完全情報はこちらへ
JNEWS LETTER 2012.8.14
※アクセスには正式登録後のID、PASSWORDが必要です。

■この記事に関連したバックナンバー
 ●金融機関には頼れない時代の新規開業スタイルと資金調達
 ●モノ作り立国の頭脳となる研究者の育成と資金調達ルート
 ●友達同士の割り勘サービスから始まるソーシャル金融の波
 ●開業資金を抑えたローコスト起業を実現させるクラウドサービス
 ●クラウドワークとネット副業を普及させるペイパルマネーの実力
 ●iPhoneアクセサリー商品を生み出す個人起業家の開発モデル
 ●金融ビジネスの表舞台に踊り出るクラウドファンディング業界
 ●個人が「メーカー」として起業するパーソナル製造業時代の幕開け

(海外事例リスト)(トップページ)(JNEWSについて)