知識や教養系のコンテンツサイトでみられるのが「Paid To Post（PTP)」という仕組みで、記事や動画を投稿したユーザーに対して報酬が支払われるものである。その例として、ハウツー（How-to）サイトの「ehow.com」では、趣味、料理、健康、ビジネスなど幅広いカテゴリーで、役に立つノウハウやマニュアルを記事や動画で掲載しているが、これらのコンテンツは個人ユーザーからの投稿によって集められている。
これまでの発想では、情報サイトが質の高いコンテンツを掲載したい場合、プロのライターに、高い原稿料を払って記事を書いてもらっていたが、それではコンテンツの制作コストが高くなりすぎて、広告収入だけでは採算が合わない。そこで発想を変えて、一般ユーザー（素人ライター）の中からの投稿を募集して、良質なものだけを掲載して謝礼を払う方針（Paid To Post）へと転換してきているのだ。一般ユーザーに対する報酬コストは、プロを使うよりも大幅に安く済む。
これは正式会員向けJNEWS LETTER 2010年8月1日号に掲載された記事のサンプルです。
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ペイパルのように、資金の支払いと受け取りの両方ができる電子マネーが普及すれば、企業が給料を電子マネーで払うことも現実になる。その利点は色々と考えられるが、一つは、国境を越えて多国籍の人材を雇いたいような場合である。
