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written in 2010/4/20
事例：RDNY.com
副業とはいえ、不動産賃貸で収入を得るには、まず第一に「入居者を獲得するためのノウハウ」を習得することが重要。いまではネットからの集客が容易なため、不動産業者を介さなくても入居者を募集できるはずである。
ところが日本では、個人の大家が物件の掲載を不動産情報会社に依頼しても、直接は受け付けてもらえずに、その情報ネットワークに加盟している最寄りの不動産業者を紹介されるような業界構造になっている。これは、もともと紙の情報誌からスタートしている不動産情報会社が、加盟業者との関係を崩したくないためとみられる。加盟業者にとって、個人の大家は“大切の顧客”であり、情報会社と直接取引をされては困るという事情がある。
しかし、自動車の売買取引でも、売り手と買い手との個人取引が登場してきているように、不動産賃貸の分野でも「大家と入居者」の直接取引モデルが存在してもおかしくはない。ネット社会では、そのほうが自然ともいえるだろう。
《不動産業界の集客ルート（現在）》
一方、米国に目を向けると、物件オーナー自らが、物件管理の指揮を執り、自分に足りない部分だけ専門家の助けを借りるスタイルが主流で、何もわからないままに、すべて“お任せ”してしまう日本の大家業とは異なっている。個人の物件オーナーが入居者を見つける方法として、以前は新聞の三行広告などが利用されていたが、最近ではネットからの集客がしやすくなったために、マイホームの住み替えなどで、使わなくなった住宅を賃貸する副業も手掛けやすい。
賃貸物件をデータベース化して掲載する情報業者のことは「レンタルアパートメント・インフォメーションベンダー（AIVs）」と呼ばれており、大小様々なサービスが存在している。物件オーナーはその中から、自分の地域に強い集客力を持つ業者を選定して物件情報を掲載するが、その料金（広告料）は、月額
100ドル前後が相場である。
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JNEWS
LETTER 2010.4.20
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