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written in 2006/2/5
事例：Most Referred 他
求職者が仕事を探すときの条件は決して金銭的なものだけではない。自分にとってやりがいのある仕事であること、職場の人間関係が良好であること、自分のライフスタイルに合う働き方ができることなど、様々な項目を無意識のうちに天秤にかけて、自分にとって最良の会社を探している。
しかし古い経営者の多くは未だに、高い給料さえ払えば優秀な人材を集められると信じ続けている。ところが、金銭の条件だけでつながっている労使の関係は非常に脆く、ちょっとした給与のダウンでも社員が辞めてしまうことが少なくない。また逆に、優秀な社員に対して高額の報酬を払い続けていたところ、そこで貯めた資金を元手に独立されてしまったという話もよく聞く。これからの新しい価値観で優秀な人材を集めたい（またはつなぎ止めたい）のなら、金銭以外でも魅力的な報酬体系を整備する必要がある。
そこで新たな報酬制度として注目されているのが「時間」である。“時間報酬”といってもピンと来ないかもしれないが、サラリーマンが平日の勤務中に拘束されている時間を、もっと柔軟な体系に緩めることが、働く側にはとても魅力的なもの（＝報酬）になる。自分の都合に合わせて出勤時間を変えられるフレックスタイム制はその一つと言えるが、それよりもランクが高い時間報酬として欧米での人気が高まっているのが「在宅勤務制度」である。日本では在宅勤務に対して内職的なイメージがまだ拭い切れていないものの、欧米では優秀な社員にのみオプションとして週に何日かの在宅勤務が認められる制度が推し進められている。
そもそも、在宅勤務（テレワーク：telework）の考え方が初めて登場したのは1970年代の米国で、石油危機と大気汚染を緩和するためにマイカー通勤（コミュート:commute）を抑えることが目的だった。現在では米労働者人口の約25％にあたる３千万人以上が何らかの形で在宅勤務をしており、その約７割がインターネットを仕事に利用している。
（海外ネットビジネス事例一覧へ）
●確実に浸透しはじめる在宅型のワークスタイル
●国が在宅勤務の普及を後押しする動き
●英国における新たなワークスタイルの形態
●働く側の意識改革が急所となる在宅勤務の不安
●在宅勤務に適した資質のチェック項目
●不動産業界にみるプロフェッショナルとしての在宅ワーカー
●フルタイム社員と個人事業者の中間にある在宅社員
●在宅不動産エージェントのワークスタイルについて
●不動産エージェントの所属形態とネット集客経路
●会社でなく“個人”に集まる顧客の習性とは
●ワークスタイルの多様化で求められる新オフィス環境への商機
●モノ売りから時間売りへの転換〜時間消費型サービスの視点
●忙しい現代人が追求する"時間の経済性"で高まる予約権の価値
●知的収入と自由時間の有無で評価される成功SOHOの収益構造
JNEWS LETTER 2006.2.5
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