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給与の市場相場に連動した報酬体系と
サラリーサーベイの台頭
written in 2005/9/23
事例:Salary.com 他

 日本の企業が欧米型の経営スタイルになることで、まず最初に変革されるのが給与体系の見直しである。これまでの年功序列による給与体系から年俸制に切り替えることで社員のモチベーションを高めようとする企業が増えているが、単純に成果主義の給与体系を導入することで社内の士気が高まるというわけではない。

会社が社員に支払う「給与」の適正額は、労働力の売り手である社員と、その買い手となる会社との間の需給バランスによって決まるのが理想。欧米の給与体系は、株式市場において株価が決まるメカニズムとも似ていて、給与の適正額は労働市場の相場によって常に変動している。しかし日本の会社が人材を募集する際の給与の設定方法は意外にアバウトであることが多い。求人広告では「経験・能力を考慮のうえ相談して決定」という表記が非常に目立つ。しかし入社時に一度決められた給与の水準はそう簡単に上がるものではなく、それが社員のモチベーション低下へと繋がっていく。

年功序列の時代には、年齢によって適正給与の相場は決まっていたが、実力のある者ほど転職することが当たり前の時代になると、その実力に応じた給与の適正額を正しく判定するノウハウが必要になってくる。そこで求められるのが給与に関した専門職の存在。クライアント各社の特性に合う給与体系の仕組みを専門に研究開発したり、同業他社の給与相場をレポートとして販売するビジネスが今後は伸びていくことになりそうだ。
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この記事の核となる項目
 ●能力でなく職務内容で給与が決まる米国企業の報酬体系
 ●個人の能力でなく業績への貢献度で支払われるボーナス体系
 ●職務給から市場相場給に移行しはじめた米国給与体系
 ●各企業の給与に影響を与えるサラリーサーベイの台頭
 ●業種・職種ごとに多様化する給与体系の動向
 ●成功した社員に対する新たな時間報酬の動き
 ●変化する給与体系の中で求められる個人の能力査定サービス
 ●報酬情報により就職希望者を囲い込むサラリー・コムの戦略
 ●中小企業経営の資金繰りに役立てる社長の給料の決め方
 ●会社経営者が背負うリスクと、もらうべき報酬額との相関関係


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JNEWS LETTER 2005.9.23
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