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written in 2004/6/10
事例：Brainbench 他
社内で隣に座っている同僚が給料をいくらもらっているのかは、意外と知らないものである。給与体系が年齢給から実力給へと変化していく中では、入社が同期でも、それぞれの能力や実績によって支払われる給料の額が異なってくる。
そこで求められるのが「公平な給与システムの構築」である。“公平”というのは「格差のない給与体系」という意味ではなく、どんな評価基準によって各社員の給料が決められるのか（給与格差が生じるのか）という明確なルール作りを指す。プロ野球選手が契約更改する際には、球団側が数百種類にわたる査定項目によって選手をポイント評価して来期の年俸額が提示されるが、同様の仕組み作りがサラリーマンの世界にも求められるようになってきた。
社員が数百人規模の会社になれば、社長がすべての社員の能力や成果を把握することは難しいし、人材を中途で採用する場合にも、応募者のキャリアに対して、どれだけの給料を提示するのが妥当なのかの判断も難しい。あまり安い給料では優秀な人材が獲得できないし、逆に高くしすぎてしまえば、他の社員から不満の声が上がってきたりと、経営者にとっても「適切な給与体系作り」に対する悩みは尽きない。そこで求められるのが、各社員の能力を的確で客観的に査定することを専門に行う業者である。
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JNEWS LETTER 2004.6.10
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