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ハードの普及に追いつかない
教育現場向けオンラインサービス
事例:FunEducation 他
written in 2003.5.18

 学校教育現場でのIT活用はここ数年で急速に進歩している。パソコンおよびインターネット利用環境が校内に整備されることに呼応して、昨年春からの新学習指導要領において、情報リテラシー(情報の理解力、活用力)の向上を目的とした情報教育の取り組みが活発化している。

全国の小中高では、平成17年度までにすべてのクラスのあらゆる授業においてパソコンおよびインターネットを活用できるように環境整備が進められている。既に平成12年3月には公立学校におけるコンピュータ設置率は9割を超えていて、
7割以上の学校でインターネットが利用できるようになっている。

《公立学校におけるインターネット活用状況(平成12年3月)》
公立学校におけるインターネット活用状況 いまや日本における学校のIT環境は、米国の水準を上回っている。これほど恵まれた環境下にあれば、次のステップとして教育ソフトウエアの充実が必須課題となることはいうまでもない。だが現在の取り組み状況は、ビジネス分野におけるインターネット活用の水準にはほど遠いのが実状である。教育分野におけるオンラインサービスやデジタル教材の開発〜販売は、まだ手垢の付いていない未開拓市場として着目しておきたい。



 ●学校内に教育用ソフトウエアが普及していく形態
 ●教育現場へのパソコン普及で生まれる商機とライセンス料の問題
 ●教材だけでなく教務分野でも求められるASPサービス
 ●試験業務を代行するオンラインサービスの仕組み(海外事例)
 ●教員の教務事務をサポートするオンラインサービス(海外事例)
 ●大学講義向グループウエアサイトにみる教材コンテンツの売り方



JNEWS LETTER 2003.5.18
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これは正式会員向けJNEWS LETTER 2003年5月18日号に掲載された記事のサンプルです。 JNEWSでは、電子メールを媒体としたニューズレター(JNEWS LETTER)での有料(個人:月額500円、法人:月額1名300円)による情報提供をメインの活動としています。JNEWSが発信する情報を深く知りたい人のために2週間の無料お試し登録を用意していますので下のフォームからお申し込みください。
 
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