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個人医療情報の電子化ビジネスにおける
海外動向と可能性
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事例：Dr.I-Net 他
written in 2002.8.28
様々な未解決の課題を抱えながらも住基ネットが始動した。セキュリティに関わる問題はあれども、個人情報をデジタルデータ化して管理するという流れはもはや時代の必然。早くも、ICカード化を見込んだビジネスに大きな関心が寄せられている。となれば、行政関連情報以外の個人情報のデジタル化をターゲットに新しいビジネスの開拓に着手しておくべきだろう。
今後、規制緩和が医療分野の全般に及ぶとみられている。日本国内では欧米のような全面解禁は許されなくても、民間企業が参入できる領域は現在よりはるかに広がるはずだ。とりわけ、まだIT未開拓市場といってもよい医療情報関連分野への民間参入が先行していく可能性は高いと考えられる。住基ネットによる個人情報のICカード化と相俟って、健康関連情報においても同様の動きが加速するとみておいた方がいいだろう。
そこで、個人の医療情報がデジタル化されることから生じる新しい情報サービスの可能性に着目しておきたい。
個人の医療情報管理動向（アイスランド）
個人の医療情報を民間が利用できるようになることで、企業はどんなビジネスメリットが期待できるだろうか。一つの可能性として医療情報そのものを商業利用する可能性が考えられる。アイスランドの例をとってみよう。
1998年にアイスランドでは「国民健康データベース法」が成立され、アイスランド国民のすべての医療記録情報がデータベース化された。この時、データベースの作成は民間のベンチャー企業に委託されている。この企業はデータベースに登録されるアイスランド国民の個人医療情報を一定期間商業利用する権利を得ていた。
この権利によって、ベンチャー企業は登録された遺伝子情報から病気の原因になる遺伝子を探しだし、その情報を製薬会社等に売ることで利益を上げることができるようになった。もちろんこういった目論見は、アイスランド以外の国でも計画されているという。
しかし、このアイスランドの例と同じ事が日本で行われるとは考えにくい。個人の情報のあからさまな商業利用への拒否感は大きいし、ましてや遺伝子情報を一民間企業に委ねることは、昨今の日本の企業倫理の状況からみても越えなければならないハードルはあまりにも高すぎる。
●医療情報ICカード化の可能性
●個人医療記録のグローバルな活用事例集
●緊急医療時における個人情報の保管サービス
●医療情報電子化ビジネスにおける２つの視点
JNEWS LETTER 2002.8.28
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