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米国で急成長する在宅健康検査市場と
医療に与える影響
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事例：Home Access Health Corporation
written in 2001.11.1
日本人が「健康」に気遣う傾向は年々上昇している。平成11年度の国民医療費の概況（厚生労働省）によれば国民医療費の総額は30兆9,337億円（3.7％増）、国民一人あたりの医療費に換算すれば年間 24万4,200円となる。これは国民の平均所得に対して約８％を医療費に費やしていることになる。昭和40年の国民所得に対する医療費の割合が約４％であることと比較すると、国民が“健康にかけるコスト”は２倍に上昇したことがわかる。
《国民医療費と国民所得の推移》
一人あたり 所得に対する
年間医療費 医療費の割合
───────────────────────
・昭和30年 2,700円 3.42％
・昭和40年 11,400円 4.18％
・昭和50年 57,900円 5.22％
・昭和60年 132,300円 6.15％
・平成11年 244,200円 8.08％
医療関連ビジネスにとって一人あたり医療費の増加傾向は追い風だが、現場を取り巻く状況は決して安穏とはしていない。病院を経営するには、高度な医療機器購入などの設備投資が必要なうえ、人件費率が50％を越える典型的な労働集約型サービスである負担は大きい。さらに医療ミスが露呈すれば、世間的な信用が失われて患者数は激減してしまうリスクもある。
一方、患者側にとっても、病院だけで病気を治そうという意識が、徐々にではあるが薄らいでいる。このことは、健康食品ブームやサプリメント（栄養補助食品）への関心の高さが衰えていないことからも伺える。ある程度までは、自分の健康状態を“自己管理”して病気を未然に防ごうとする意識は着実に高まっている。これからの新しい健康関連サービスとしては「健康の自己管理」というテーマに注目しておきたい。
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JNEWS LETTER 2001.11.1
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