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掲載コンテンツをライセンス販売する
“iCopyright”
事例研究:iCopyright
written in 2000.3.4

 ネット上に公開されているホームページには様々なコンテンツ(原稿や画像)が掲載されているが、それらにはすべてコンテンツ制作者の著作権が存在している。つまり他人のサイトやメールマガジン上にあるコンテンツを無断で転載したり配布すれば著作権侵害になることは明らかだ。

 そのため商用で運営しているWebサイト上には「Copyright(c)」の表示をして著作権侵害の防止に努めていることが多い。しかし現実にはネット上の著作権が曖昧に解釈されていることもある。他人(他社)のコンテンツを丸ごとコピーして、あたかも自分(自社)のコンテンツとして利用する盗用行為は論外だが、ネットサーフィンをしていて興味深い情報記事が掲載されていたためにコピー&ペーストして無許可でメールで友人に転送したり、プリントアウトして社内に配布したりすることもれっきとした著作権侵害に該当する。

 この著作権問題を解決して他社のWebサイト上に掲載されているコンテンツを二次使用するためには著作権に関する許諾契約を両者間で交わす必要がある。個人サイト間同士の交渉であれば簡単なメールのやりとりだけで転載許可を得ることもあるが、企業同士の商用的な二次使用ではやはり紙面による正式な契約書を交わすのが一般的だ。しかしこれは時間のかかる面倒な作業であることは間違いない。ここに着目してネット上の掲載コンテンツに対する再版契約をオンライン上で簡単に締結させるビジネスが米国で登場している。

●ロサンジェルスタイムスの画期的なオンライン再版契約手法
●再版ライセンス発行ビジネスの仕組み
●iCopyrightによるライセンス発行の流れ

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https://www.jnews.com/mem/back/detail/2000/200003/20000304_1.html
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これは正式会員向けJNEWS LETTER 2000年3月4日号に掲載された記事のサンプルです。 JNEWSでは、電子メールを媒体としたニューズレター(JNEWS LETTER)での有料(個人:月額500円、法人:月額1名300円)による情報提供をメインの活動としています。JNEWSが発信する情報を深く知りたい人のために2週間の無料お試し登録を用意していますので下のフォームからお申し込みください。
 
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