海外ネットビジネス事例

     

米国先進事例に学ぶ
専門業界ポータルサイトのビジネス化

事例研究:VerticalNet社
wrtten in 1998.11.15

 インターネットビジネスモデルの中で最も理解しやすいのはホームページ上の電子商取引によって商品注文から決済までが完結する"EC(Electronic commerce)"であることは間違いない。しかし今後の大きな市場として企業間取引"B to B(Business to Business)"に注目する時期に差し掛かっている。

 国内ホームページのコンテンツ動向を見てみると物販を目的とするページが97年頃から急増し今ではWebショップで物が売れることは珍しいことではない。しかし個人を対象とした物販は売上規模が小さいのが欠点である。国内インターネット人口は1000万人規模と言われているが、その中で実際に電子メールを自由に使いこなしてインターネットショッピングを抵抗なく利用できるユーザーはおそらく数十万人規模に過ぎない。

 そこで狙いたいのが企業間取引"B to B(Business to Business)"だが、これに関しては具体的なコンセプトや事業プランについて、まだ漠然としたイメージしか持てないでいる人は多い。

 古くからのアナログ的"B to B"の手法としては業界誌や展示会が定番である。メーカーが新製品を法人先に対して販売したい場合には、その業界の人ばかりが集まるメディアや会場でプロモーションをするのが効果的だが、その「場」として利用されていたのが業界誌や展示会であるわけだ。パソコン業界を例にとっても様々なイベントが幕張メッセや東京ビッグサイトで開催されているが、これは単なるお祭りではなく新規取引開拓のための"B to B"戦略なのだ。

 このアナログ時代のコンセプトや手法をインターネット上のコンテンツに応用することで"B to B Web"が構築できる。今のところは国内にECサイトはたくさんあるが、B to Bサイトとしての明確な成功事例は少ないため、未開拓市場としてのチャンスは大きい。またWeb制作会社が差別化のために"B to B"を専門としたサイト構築を「売り」にするのも良い視点だ。




米国"B to B"サイトに学ぶ


 "B to B"サイト構築には様々な切り口がある。「バイヤー(買い手企業)」「ベンダー(売り手企業)」「仲介者」各々の立場によって最適なコンテンツがあるはず。最も理想的なのはベンダー自身がバイヤーに対してアプローチするためのサイトだが、これはWebショップ同様に小規模サイト乱立の傾向になり、バイヤーが目的のベンダー・サイトを見つけるのが困難だ。そこでEC業界のショッピングモールのように、その各業界毎のポータルサイトの存在が必要になることに着目しておきたい。

 このコンセプトに沿って成功を収めているのが米国 VerticalNet社である。同社は現在29もの専門業界に特化したポータルサイトを運営することでビジネスを成立させている。事業の発端は1995年に立ち上げた"Water Online"という「水に関わる業界」を専門にした"B to B"サイト運営の成功にあり、そこで得たノウハウを他の業界にもそのまま当てはめることで大規模なビジネスとして成長してきた。

●VerticalNet社が運営してる専門業界サイト例
●VerticalNetが手がけるB-to-Bサイトの仕組みと戦略
●VerticalNetの収益性について


これは正式会員向けJNEWS LETTER 1998年11月15日号に掲載された記事のサンプルです。 JNEWSでは、電子メールを媒体としたニューズレター(JNEWS LETTER)での有料(個人:月額500円、法人:月額1名300円)による情報提供をメインの活動としています。JNEWSが発信する情報を深く知りたい人のために2週間の無料お試し登録を用意していますので下のフォームからお申し込みください。
 
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