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自分の給料は自分で決める個人会社による資産形成の方法

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JNEWS会員配信日 2023/1/1

マイナンバーを基盤としたデジタル社会では、年収も含めた詳細な個人情報が管理、共有されるようになるが、これをどのように捉えるのかで、仕事のスタイルや生き方にも変化が生じてくる。年収に対する競争意識を捨て去れば、年収は低いほうが好都合な面も多い。

増税による負担が重くなる時代には、自分の給料は自身でコントロールできる働き方を選んだ方が、生涯トータルで貯められる資産額を増やすことができる。
これは、必要以上に働かないことではなく、事業の売上は伸ばした上で、経営者としての報酬を、節税面で最もメリットのある地点で決める方法を指している。

小さくても自分の会社を持ち、事業から得た利益から役員報酬を受け取る場合には、毎月の報酬額が高いほど良いというわけではなく、報酬を低くして資金を会社に残し、個人と会社トータルで保有できる資金額を最大化するのが賢い方法になる。たとえば、法人の年間利益が800万円ある個人会社の経営者が受け取る役員報酬として、600万円、300万円、100万円の3パターンをシミュレーションすると、100万円の設定が最も節税対策になる。

《役員報酬のシミュレーション例》

その他にも個人会社の経理では、仕事と兼用するマイカー購入費、自宅の一部を仕事で使う家賃、携帯電話、ネット回線、仕事仲間や取引先との交際費、出張を兼ねた旅行代などを経費としたり、配偶者も役員として役員報酬を分散したりして、最終的な利益と税率を下げる工夫もされている。

個人会社を利用した節税スキームは合法的なものであり、スポーツ選手や芸能人の中で行われてきたものだ。売上の大小によっても判断は異なるが、事業が成長していけば、フリーランスや副業サラリーマンの中でも、自分の個人会社を作ることで、節税できる効果は大きくなる。

2023年10月からは、事業者の正確な消費税納付を管理するためのインボイス制度もスタートするため、これまで免税されていた売上1000万円以下の事業者にとっては実質的な増税になる。

デジタル社会では、個人と会社の収入がガラス張りになるため、多くの項目で増税されていく可能性が高い。これは抗うことができない時代の流れだが、それだらからこそ、収入と所得の違いや、正しい節税の知識を学び、自分の手元に残る資金を合法的に最大化していくことが、数十年先の生涯資産の差となって現れてくる。

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