ポストコロナ時代に定着するハイブリッドワークの働き方
JNEWS会員配信日 2022/1/6
コロナ禍では多くの企業がリモートワークを導入したが、2022年は徐々に通常勤務へと戻す出口戦略が模索されている。しかし、働く側はリモートワークを経験したことで様々な利点を知り、コロナ収束後も継続して欲しいという要望が大きい。
米国のリモートワーク専門求人サイト「FlexJobs」が2021年に行った調査によると、パンデミック後も週５日のリモートワークを希望する者は、回答者の58％、リモートと通勤を両立させたハイブリッドワークの希望者が39％となり、パンデミック前の通常勤務（週５日通勤）を希望するのは、全体のわずか3％という結果になっている。さらに、会社がリモートワークを認めない場合は、転職を検討、実行しようとする者は４割を超している。
■Many Workers Have Quit or Plan to After Employers Revoke Remote Work
これら希望者の中では、雇用主がリモートワークを継続することと引き換えに、給与や休暇が減ることを容認しても良いと考えている。それは、リモートワークによって、時間と生活費の無駄を省くことができ、トータルでみればプラスの効果が大きいという判断によるものだ。子育てをしながら働く場合には、リモートワークでは、年間1万ドル以上の生活費を削減できると回答した世帯が、全体の２割を超している。
■FlexJobs Survey: Working Parents Want Remote Work
世論調査会社のGallup社（ギャラップ）が行った調査でも、米国内でワクチン接種率が50％を超した2021年5月以降も、フルタイム労働者の45％は週に数日のリモートワークを継続しており、ホワイトカラー職では65％にもなる。雇用主がリモートワークを認めない場合には、10人に3人が別の仕事を探す可能性が高いと回答している。
■Remote Work Persisting and Trending Permanent
このように、2022年の労働市場では、リモートワークの終了が人材流失に繋がる恐れがある。米国では、社員に対してオフィスへの復帰を強要することが、新たな労働争議の火種となっており、これまでのように週５日のフルタイム通勤をする勤務体系には、完全には戻らないだろうと予測されている。
労働者が理想としているのは、通勤と在宅勤務の日を柔軟に振り分けられるハイブリッドワークの形態であることが、上記の調査からも明らかになっており、従来のオフィス文化を見直す必要に迫られている。しかし、今後もオフィスの存在が無くなるわけでは無く、役割や機能をリニューアルすることで物件価値を高める動きが出てきている。
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■JNEWS会員レポートの主な項目
・再定義されるオフィスの役割
・コロナ以降のオフィス家賃動向
・再開発されるシェアオフィス事業
・第三の場所を求める未来の働き方
・温暖化対策からみたハイブリッドワーク
・リモートワークによる求人市場の変化
・準郊外へ移動するホワイトカラー族の動向
・生産緑地問題とリモートワークタウン開発
・インフレ対策として米国住宅相場が高騰するカラクリ
・メタバースが変える近未来のリモートワークスタイル
・正社員と非正規社員の間で変わる給与の分配システム
・リモート経済圏で形成される高度人材の新たな労働市場
■この記事の完全レポート
・JNEWS LETTER 2022.1.6
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