リモート経済圏で形成される高度人材の新たな労働市場
JNEWS会員配信日 2021/1/8
世界に営業や研究開発の拠点を持っている国際的な企業では、コロナ禍で本国の社員を海外赴任させることが難しくなっているため、現地の高度人材をリモートで採用したいというニーズも高まっている。しかし、海外人材をリモートで雇用するには、各国の労働法や税制に則った、新たな人事管理のノウハウが必要になってくる。
そこで、国際的なリモート雇用の実務をすべて代行する「Global Employment Outsourcing（GEO）」というカテゴリーの人材ビジネスが成長してきている。
2015年に英国ロンドンで創業した「Shield GEO」は、90か国以上の雇用手続きに精通しているGEO業者で、雇用契約、給与の計算と支払い（国際送金）、税務、保険加入などの実務を代行することができる。
Shield GEOは、クライアントの企業に代わって国際人材との雇用契約をして、人材リースをする形態をとっている。この方式では、クライアントが現地の労働法に違反するリスクを回避して、面倒な雇用手続きはすべて丸投げする形で、海外の高度人材を採用することができる。
たとえば、米国企業がドイツの人材をリモート雇用する場合には、ドイツ国内の労働法規に従う必要があり、年次休暇の設定、健康保険や年金など社会保障費の支払い、解雇についてのルールや退職金の支払い義務なども、米国とは異なっている。
そのため従来の採用方法では、米国企業がドイツに現地法人を設立して人事管理を行う必要があったが、Shield GEOに外部委託をすれば、現地法人を運営するコストを省き、米国とは働く習慣の異なるドイツ社員とのトラブルも回避することが可能だ。このような外部委託による人事管理の方法は「Employerof of Record（EOR）」と呼ばれ、国際間のリモート雇用が増える時代には、需要の拡大が見込まれている。
GEO業者の収益構造は、海外人材との雇用契約を結び、人事管理（給与計算、税金、社会保障費の支払いなど）を代行することに対して、クライアントから月額固定の手数料を徴収している。具体的な金額は人材採用する国によっても異なるが、１人あたり月額1000ドル～が料金の相場になっている。
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