オフィスの費用対効果と企業内コワーキングオフィス
JNEWS会員配信日 2020/3/31
感染対策から在宅勤務を導入する企業では、オフィスの実稼働率は下がっており、家賃を無駄に払い続けている状況である。これを転機として感染が収束した後にも、通勤と在宅勤務制度を併用することで、オフィスの費用対効果を見直す企業は増えてくることが予測されている。
たとえば、１週間を「通勤４日＋在宅勤務１日」で従業員全体の勤務シフトを作ると、オフィス面積の20％を縮小することが可能になり、毎月1000万円の家賃を払っている企業では、月額200万円、年間で1200万円のコストを削減することができる。さらに在宅勤務を週２日に増やせば、家賃の40％を節約することも可能になる。
このような考え方は、日本支社を設けている外資系企業ではコロナ危機の前から浸透しており、都心の一等地にオフィスを設ける一方で、オフィス面積は社員数の５～７割程度に抑えているケースが少なくない。もともと、海外本社とのコミュニケーションをオンラインで行っている外資系企業にとって、在宅勤務は馴染みやすいためである。
在宅勤務を導入する欧米企業は、従業員１人当たりのオフィス面積を削減して家賃や光熱費などの経費を減らす一方で、自宅でリモート環境を構築するための在宅勤務手当を支給することが進んでいる。情報漏洩防止の観点からも、在宅勤務で使うPCや通信料金は、会社が負担すべきものであり、その費用を捻出するためにも、オフィス家賃を節約する努力は必要になってくる。
その上で、オフィスの使い方は、従業員に限定した企業内コワーキングスペースのような形へと進化してきている。他の社員との打ち合わせや対面コミュニケーションが必要な場合に、オフィス内の希望スペースを事前予約して使用するスタイルで、「Office Hoteling（オフィス・ホテリング）」とも呼ばれている。
「SpaceIQ」は米国で開発されている、オフィス・ホテリングの管理プラットフォームで、オフィス内の座席レイアウトをコワーキング用の配置に図面化した後にナンバーリング（座席番号化）して、社員の利用予約を受け付けられる機能を提供している。
企業内コワーキングオフィスを実現させるには、単にデスクの座席やミーティングルームの予約受付をするだけでなく、座席番号毎に社内システムの利用権限を付与して、誰がどの時間帯にどのスペースを利用しているのかを経路検索できるようにする必要がある。
そこから収集したデータを元に、人間関係のストレスも配慮して、稼働率が低いスペースのレイアウト変更を行うことが、オフィスの費用対効果を高める上での急所になっている。米国の大都市では、オフィス家賃が高騰していることから、このようなワークプレイス・オペレーションについての需要が高く、Nasdaq、Slack、WeWorkなどの企業も、SpaceIQのプラットフォームを導入している。
■SpaceIQ
■ワークプレイス・オペレーションの紹介映像
（この内容はJNEWS会員レポートの一部です。正式会員の登録をすることで詳細レポートにアクセスすることができます → 記事一覧 / JNEWSについて）
■この記事の完全レポート
・JNEWS LETTER 2020.3.31
※アクセスには正式登録後のID、PASSWORDが必要です。
※JNEWS会員のPASSWORD確認はこちらへ
■この記事に関連したJNEWS会員向けバックナンバー
・コロナ対策としての満員電車の解消とマイカー市場の変化
・コロナ感染終息後に起きる職場崩壊と労働市場の変化
・コロナ危機の中で生まれるリモートワークの新職種
・優秀人材が集まるリモートファースト企業の運営手法
・同一労働同一賃金で広がるリモートワークの新たな働き方
・リモートチームの結束力を高める企業カルチャーと賃金体系
※バックナンバー用ID、PASSWORDを入力してご覧ください。
（新ワークスタイル事例集）/（トップページ）/（JNEWSについて）/（Facebookページ）
これは正式会員向けJNEWS LETTER（2020年3月）に掲載された記事の一部です。 JNEWSでは、電子メールを媒体としたニューズレター(JNEWS LETTER)での有料による情報提供をメインの活動としています。 JNEWSが発信する情報を深く知りたい人のために２週間の無料お試し登録を用意していますので下のフォームからお申し込みください。
