優秀人材が集まるリモートファースト企業の運営手法
JNEWS会員配信日 2020/2/10
リモートワーク用ツールBasecampの開発元である37signals社は、2014年に社名も「Basecamp」に変更して、現在の本社はシカゴにあるが、約50名の社員は世界で32の都市に分散したリモートワーカーとして働いている。米国内でも、すべての業務を100％リモートワークで行い、事業を成功させている会社は60社程度しかないが、同社はその先駆けとして、独自のノウハウを開拓してきた会社でもある。その具体的な内容は、「従業員ハンドブック」として公開している。
社員の給与水準はサンフランシスコの賃金相場を基準として、各職種で上位10％の水準になるように配慮され、2019年時点で、新人採用時の最低年収は「70,000ドル」に設定されている。これは、リモートワーカーが住んでいる地域に関係なく同条件で支払われるものだ。
１週間の労働時間は週40時間を原則として、緊急事態が発生しなければ残業は生じない。休日は、国民の祝日、年に３週間の有給休暇、４日間の夏期休暇が認められている。社員本人と家族向けの健康保険は、民間の保険会社と契約する保険料の75％を会社が払い、25％が自己負担となる。また、健康を維持するために月額100ドルが支給されるフィットネス手当もある。
さらに、リモートワーク特有の福利厚生として、各社員に法人クレジットカードが支給され、仕事に必要なハードウエアとソフトウエアの購入費（100％）や、ホームオフィスで使う家具や事務用品の購入費として３年毎に最大1000ドルまで経費として使うことができる。また、ホームオフィスを設置できる環境が無い社員に対しては、月額200ドルがコワーキングスペースのレンタル料として支給される。
このように、Basecamp社が高年収で社員を雇い、福利厚生も充実できるのは、社員数が約50名の少数精鋭型で会社経営をしていることが大きい。リモートワークでは、通勤型オフィスよりも業務の効率化を図れるため、無駄に人員を増やしていくよりも、絞り込まれた有能人材を好待遇で採用したほうが、優れた製品を開発しやすい。
これは、同じく完全リモート企業として運営されている、「WordPress」の開発元であるAutomattic社と共通している。同社は、世界73ヶ国で1200人のリモート社員を雇い、WordPressのサービスで月間1億6400万件のユニークアクセス（米国内）を獲得している。同規模のアクセスを集める他のwebサービスと比較しても、社員数は10分の1以下である。
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