ビジネスコミュニティを形成するコワーキング・ホテル
最近のホテル内施設として重要性が高まっているのが、宿泊者が仕事に集中できるオフィススペースである。出張が多いビジネスパーソン、経営者やフリーランスの中では、オフィススペースの有無によってホテルを選ぶ傾向が高まっている。そのため、コワーキングオフィス事業とホテル事業の組み合わせは相性が良い。これは「コワーキング・ホテル」という新業態として注目されている。
オーストリアの首都ウィーンにある「Hotel Schani Wien」は、欧州初と言われているコワーキング・ホテルで、建物内には24時間利用可能なコワーキングオフィスとして、Wi-Fi完備でビデオ会議も行える共用デスクスペースがある。このスペースは宿泊客に無料で開放されている他、地域のビジネスパーソンも月額150~190ユーロ(1.9~2.4万円)の有料会員制で利用することができる。
ノマドな働き方をするフリーランスや起業家からは、このホテルが国際的な人材交流をする拠点として活用されて、新形態のビジネスコミュニティを形成している。ホテルが、コワーキングオフィスとしても機能するようになれば、そこには世界のビジネスパーソンが滞在するようになり、彼らとの出会いや商談を目的とした仕事仲間も集まるため、ホテルにとっては2重、3重の収益向上効果が見込める。
2017年4月に、シャングリ・ラ・グループが香港にオープンさせた5つ星ホテルの「「Kerry Hotel(ケリー・ホテル)」の中には、アジア圏で展開されるコワーキングオフィス「Kafnu(カフニュー)」との提携による、約650平米の仕事用スペースが併設されている。こちらも、単にデスクや会議室を提供するだけでなく、経営者や起業家同士を結びつけるコミュニティとしての機能を目指している。
Kafnuの母体は、シンガポールを拠点にホテルのブランドマーケティングやスペース管理を行う「Next Story Group」という会社で、台湾、インド、オーストラリア、スリランカ、ベトナムなどにも、コワーキングオフィスを展開することにより、国際的に活躍する経営者、起業家、アーティストなどを結びつけようとしている。
■Kerry Hotel
■ホテル内にあるコワーキングオフィスの紹介映像(Kafnu Hong Kong)
■JNEWS会員レポートの主な項目
・ブランドホテルのビジネスモデル
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・ホテル長期滞在者向け予約プラットフォームの開発
・米国で人気化するコリビング住宅とホテル事業の接点
・ビジネスコミュニティを形成するコワーキング・ホテル
・民泊新法で見直される社員寮の役割と転用ビジネス
・法人遊休不動産の民泊転用ビジネス
・民泊運営代行サービスの役割と採算
・職住近接で求められる単身者向けマイクロアパートメント開発
・空き家メンテナンスに適したオンデマンドワークの仲介ビジネス
・賃貸物件の管理コストを軽減させるIoTシステムへの潜在需要
・米国で急増するコワーキングオフィスの開業ノウハウと採算性
■この記事の完全レポート
・JNEWS LETTER 2018.9.7
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