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副業解禁と連動した税理士開業の制度改革とリモート勤務

JNEWS会員配信日 2018/1/20

　労働単価が高い副業をしていくには、何らかの専門性を磨くことが不可欠になる。その習得方法は、本業の仕事で蓄積された経験やスキルを活かすのが理想だが、それができる人は少ない。そこで副業解禁になるのに伴い、資格の取得を目指す人が増えることが予測されている。特に、弁護士、行政書士、司法書士、税理士、社会保険労務士などの国家資格を取得すれば、本業・副業の違いに関わらず、プロの専門家として活動することができる。

士業として独り立ちをして成功することは、本業でも難しく、容易に顧客を獲得できるわけではないが、国の働き方改革により、士業の資格取得者が、副業からの開業をしやすい制度変更が行われ始めている。その方向性は、会社に勤めながら資格を取得した後、サラリーマンを続けながら、副業として士業事務所にも所属しやすくするものである。

税理士を例にすると、全国には7.6万人の税理士登録者がいる。その内訳には、「開業税理士」と、税理士法人に勤める「社員税理士」が主体だが、平成26年からは「所属税理士」という立場が設けられた。

所属税理士は、従来は“補助税理士”という立場で、税理士事務所からの委託を受けた補助業務を行うもので、顧客と直接的な顧問契約を結ぶことはできなかった。しかし、平成26年以降は「所属税理士」という立場に改められて、所属する税理士事務所の承認を受ければ、顧客との顧問契約を直接結べるようになった。

顧客となる個人事業者や企業経営者にとっては、担当してくれる税理士の人柄や相性はとても重要であり、同じ税理士事務所の中でも、気に入った税理士を指名するのは、よくあることである。

■所属税理士が行う直接受任業務について（日本税理士連合会）

もともと税務業務は、確定申告や法人決算が集中する時期に業務が集中する特性があり、繁忙期に増員できる非常勤人材への需要がある。近頃では会計システムもオンライ化してきたことから、大手の会計事務所では、全国から非常勤の税理士をリモートで採用することも可能になってきている。また、税理士の補助スタッフとして、日商簿記１級、２級などの有資格者も、副業リモートワーカーとして採用されやすい。

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■JNEWS会員レポートの主な項目
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・不動産業界で活躍するフルコミッション人材の働き方
・業務委託方式によるインストラクター職
・副業としての子ども向けプログラミング教育
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・副業ダブルワークにチャレンジする目的と適性
・残業代ダウンを補う月収5万円からの副業テーマ
・副業スモールＥＣビジネスの価値を高める方法と評価基準
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■この記事の完全レポート
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