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企業サテライトオフィスとしての空き家活用モデル

JNEWS会員配信日 2017/8/9

　相続した空き家を管理する目的は、建物の劣化を防いで新たな用途に活用することにある。その方法を見つけることこそが、真の空きや対策ビジネスへと結び付く。

マイホームとしての価値は無くなった過疎地の中古住宅も、見方によっては“古民家”としての情緒があり、週末に訪れるセカンドハウスとしてならば魅力的な物件もある。また、テレワークやリモート勤務が普及しはじめた時代には、田舎の空き家を仕事の拠点にすることも有意義だ。

総務省では、地方の空き家対策として「おためしサテライトオフィス」という制度を2016年度の予算で試験的にスタートさせている。これは、東京・大阪・名古屋に本社がある企業を対象にして、過疎化が進む地方にテレワーク対応のサテライトオフィスを期間限定で無償貸与して、従業員に“お試し勤務”をしてもらう。
実際にどんな立地やワーク環境がサテライトオフィスとして使いやすいのかを検証することで、本格的なサテライトオフィスの誘致を進めようとするものだ。

メガネの地場産業で有名な福井県鯖江市は、このモデル地域としての採択を受け、市内にある空き家を、お試し用サテライトオフィスとしてリフォーム、提供している。戸建住宅の１階部分を５人程度が勤務できるオフィススペースに改装して、ワーク用のデスク、高速インターネット回線、無線LAN、Web会議用のシステムなどを設置している。もともとが住宅であるため、入浴や自炊、布団を持ち込めば寝泊まりをすることも可能だ。

さらに、正式にサテライトオフィスとして空き家の賃貸、購入を希望する企業に対しては、物件の取得費用やリフォーム工事についての補助金も支給している。

■鯖江市のサテライトオフィス誘致事業

田舎サテライトオフィスの活用方法は色々と考えることができる。たとえば、システム開発のエンジニアは、同じオフィス環境で仕事を続けているとストレスを溜めやすいため、リフレッシュを兼ねた数週間のサテライトオフィス出張でリモート勤務をさせたり、社員研修施設として活用するのも良い。もちろん、現地で有能な人材を採用することも、地元自治体では歓迎している。

過疎地の空き家は、建物自体の価値は既に消滅しているケースが大半で、土地のみの価格で購入することが可能。しかも、これ以上は値下がりしにくい相場にまで地価は下落しているため、有効活用できる企業にとっては損失幅が少ない資産にもなり得る。

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