在宅でコールセンター業務などを行うテレワークの採用条件として、自宅に仕事用の個室を用意できることは必須となっている。そのために自宅の一部をリフォームするニーズも浮上。ホームオフィスのある家は、家族の収入源を増やすことに結び付く。
テレワーカーの採用条件とホームオフィス投資

JNEWS会員配信日 2016/11/3

 米国で新たに仕事を見つける人の中では、パートやアルバイトに出るよりも、在宅勤務の仕事を探す人が増えている。通勤時間を省けるだけでなく、テレワークのほうが、自分の学歴、スキル、経験などを活かして高収入を稼げる仕事が見つけられるためだ。

テレワークの具体例として、アップル社が求人している「at home advisor(ホームアドバイザー)」という仕事は、アップルケアの延長保証サービスに加入する顧客に付加されている無償電話サポートを担当するもので、日本を含めて各国のテレワーク人材を採用している。在宅勤務で電話サポートを行い、給与条件は地域や経験によっても異なるが、パートタイムで1時間あたり1,200~1,800円、フルタイムの勤務では平均年収が300万円前後となっている。


さらに、ホームアドバイザーとしてのキャリアを積めば、各地域のホームアドバイザーの教育や管理を行う「At Home Team Manager(ホームチームマネージャー)」や、地域全体を統括した「At Home Area Manager(ホームエリア・マネージャー)」の上級職へと昇格することができる。

このような、在宅勤務の人材採用では、本人の知識やスキルの他に、仕事をする自宅の環境も審査の対象になってくる。仕事用の個室があるのは絶対条件で、電話をしている時に、子どもやペットの鳴き声が入ってしまうような部屋はホームオフィスとしてふさわしくない。(この内容はJNEWS会員レポートの一部です記事一覧 / JNEWSについて

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JNEWS LETTER 2016.11.3
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