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JNEWS会員配信日 2015/2/3
日本への外国人旅行者は年間１千万人を超して、東京オリンピック（2020年）には２千万人となる予測だ。しかし、いまのところ国内で外国人患者の受け入れ体制が万全といえる病院は少ないのが実態で、日本政府も対策を急いでいる。
具体的な対応策となるのは、英語、中国語、ポルトガル語など、多言語による院内案内の表示、外国人向けホームページの作成、診察や入院時の通訳サービス、外国人の習慣に配慮した診療マニュアルの作成、診療費の請求・支払いの体系を作成することなどがある。
これらの作業は、海外から医療旅行者を受け入れる上での準備にもなる。日本国内には、病院と診療所、歯科医院を合わせて約17万件の医療施設があることから、外国人患者向けホームページ制作だけでも、大きな潜在市場がある。
《外国人患者向けホームページで求められる項目例》
- 病院の概要
- 診療内容の説明
- 医師の紹介
- 医療費の案内（価格、支払い方法について）
- 外国人患者の受け入れ状況
- 在留資格（ビザ）についての情報
- 提携先業者の紹介（コーディネーター、通訳など）
ただし、各医療施設では、院内のスタッフだけで外国人対応のすべてを行うことは難しいため、外部業者との連携によって分業をしていく体制作りが必要で、それを担当するのが「医療コーディネーター業者（ファシリテーターとも呼ぶ）」になる。
医療コーディネーターの役割については、経済産業省でも重要視しており、外国人患者を受け入れるためのコーディネート機能として、以下の７項目を挙げている。いまのところは、医療コーディネーターの公的資格や免許制度は存在しておらず、スモール事業者としても起業しやすい新分野といえる。
《メディカルツーリズムのコーディネート機能》
- 日本での治療についての相談の受付
- 日本の医療機関への問い合わせ、受診手続の代行
- ビザの取得サポート
- 空港への送り迎え
- 医療通訳、翻訳
- 付き添い者を含めた日本滞在中のサポート
- 治療後のフォローアップ
■この記事の主な項目
●医療費を削減するメディカルツーリングの長短
●国内版メディカルツーリズムへの回帰
●日本版メディカルツーリズムと高度先進医療
●求められる訪日外国人への医療対応サービス
●医療通訳者への需要と受発注ルート
●遠隔通訳サービスの必要性について
●医師との提携により価値を高める健康ビジネスの立ち上げ方
■この記事の完全レポート
・JNEWS LETTER 2015.2.3
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