タクシーを使わない高齢者と女性に向けた送迎サービスの着眼

JNEWS
JNEWS会員配信日 2014/2/1

 これからの高齢者にとっては、運転をリタイアした後の移動手段を確保することが重要な課題だ。路線バスの利用だけでは、行ける場所や時間(時刻表)の制約があるし、毎回の移動でタクシーを使うのは費用がかかりすぎる。介護保険の適用になる「介護タクシー」が使えるのも、要介護の条件に当てはまる人に限られている。

そこで、高齢者世帯の中では、マイカーは所有し続けながら、運転は、家族や友人などに任せて外出するスタイルが増えてきている。しかし、常に身内に運転を頼めるわけではないため、時間制で運転手を雇えるサービスがあると便利だ。普段の運転は自分でしても、長距離の外出や、夜間に運転しなくてはいけないときに、運転を代行してもらいたいというニーズもある。

自家用車を運転する仕事は、法人が所有する社用車の運転手として、役員やゲストの送迎をしたり、幼稚園や介護デイサービスで使う送迎車の運転を担当しているケースが多いが、今後は高齢者宅からの需要も増えてくるとみられている。

《高齢者マイカーの運転代行サービス》

自家用運転手は、普通の運転免許(第一種)で仕事をすることができる。ただし、運転を仕事に繋げたいと考えるドライバーは「第二種免許」を取得しておくほうが有利になるのは間違いない。

現状では、普通運転免許の取得者数(約7,300万人)に対して、商用ライセンスといえる、第二種普通免許の取得者は 111万人(全体の1.5%)しかいない。

その大半はタクシー会社に勤めているドライバーだが、これからの時代に向けて、ライドシェアリング、高齢者の送迎、運転代行などの新サービスが求められるようになると、「信頼できるドライバーの証」として、二種免許が活用できる仕事の範囲は広がっていく。特に、女性の二種普通免許取得者は、全国でわずか4万人と、非常に希少な存在だ。

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・高齢者向けお抱え運転手・運転代行サービス
・プロドライバーとしてのライセンスと価値
・高齢者の生活を支えるフレキシブルワーカーと配車サービス
・身の回りの買い物をアシストするパーソナルアシスタント
・安全コストを意識したカーシェアリング事業の採算と転換期
・脱マイカー社会で変わる消費者の購買行動と商圏法則
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