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  小学生を放課後や休暇中に預かる「学童保育」事業へ参入する企業が増え始めているが、欧米では、様々な形態や時間帯に子どもを預かる「放課後スクール(アフタースクール)」が普及している。
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放課後と休日の子どもをケアする
世界のアフタースクール動向
written in 2012/2/25

 「子どもを一人にさせない」という親の義務は、幼児〜小学校低学年までに限らず、国によっては、中学生〜高校生までに及んでいる。10代の若者が犯罪や非行に巻き込まれやすいのは、学校が終わった午後3〜6時が多いことから、その時間帯に「放課後スクール(アフタースクール)」を開講する動きが各国に広がっている。これらのスクールでは、学校の宿題や補習をする時間の他、音楽や美術などの体験レッスン、スポーツやレクリレーションの課外活動をしながら、子ども達の放課後を安全にサポートしている。

米国では、約1,500万人の子ども達が、留守宅に残されていると言われるが、警察署長、保安官、検事など 約5,000人から成る「ファイト・クライム:インベスト・イン・キッズ」という組織が、メディアを通して、一般市民や政治家に、子ども達が放課後をきちんとした施設で過ごすことの重要性を説いている。その結果、放課後プログラムを導入する州が増えている。



子ども一人当たりの放課後プログラムにかかる費用は年間 2,000〜4,000ドル(16〜36万円)と試算されているが、その一部は、国や州からの補助金によって賄われて、残りは市民や企業からの寄付や、親が負担する形で賄われている。

 英国の児童・学校・家庭省(DCSF)では、学校教育の延長として、年間通しての様々な課外活動を提供する「Extended Schools(『範囲を拡大した学校』の意味)」というシステムを導入している。

システムの核となるサービスのひとつが、学校の始業前と放課後、そして休暇中の子どものケアができる課外スクールの実施である。課外スクールは公的施設の他に、民間業者も行うことができ、子ども達が参加するための費用は、各家庭の収入に応じて、最高70%までの補助を得ることができる。また、課外スクールを運営する民間業者側にも、政府からの助成金が支給される。

そのため、幼児向けの保育サービスを提供していた業者が、アフタースクールの運営に乗り出すケースも出てきている。ベビーシッター派遣を本業としていたセーフハンズ・ネットワーク社では、「セーフハンズ・ホリデークラブ」という、4〜14歳までの子どもを対象とした課外スクールを運営している。



これは、学校の休日に、親が仕事などで一人になる子どもを対象に、その季節に応じた野外でのスポーツや遠足に出かけたり、屋内ではコンピューターゲーム、ダンス、美術工芸などの教材や玩具で遊ばせることにより、その子の才能や興味を引き出しながら、留守番の代わりをする課外スクールである。

両親が急に休日出勤をしなくてはいけなくなった時などは、前日までに同スクールにオンライン予約をすれば、「1日」または「半日」の日程で、子どもを預かってもらえる。

 ニュージーランドでも、学校の始業前、放課後、休暇中に、小中学生の子どもを預かってくれる“アフタースクール”は多くて、公立学校、コミュニティセンター、親が組織したグループ、教会、民間業者などが運営している。場所についても、時間外の学校校舎を借り受けているケース、民間の建物を賃借しているケースなど様々だ。

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この記事の核となる項目
 ●子どもの留守番は御法度!各国のルールについて
 ●ベビーシッター+ナニーカメラによる留守番管理の仕組み
 ●非営利が主体の米国アフタースクール動向
 ●政府が認定、補助する英国のホリデースクール
 ●ビジネスとして成り立つNZのアフタースクール
 ●警察の人手不足をカバーする民間警備サービスの新分野
 ●防犯活動から復活するご近所付き合いの新モデル
 ●老人の孤独死をキッカケにした地域コミュニティの仕組み
 ●米国ペアレント・アウトソーシングの新市場とビジネス動向
 ●民間ビジネスとして広がる家庭内保育サービスの個人開業
 ●ご近所付き合いを収益事業化する発想と企業との関わり方
 ●米国女性の旺盛な社会進出を支える保育サービスと出生率
 ●トライアウトにより英才教育化する米国子どもスポーツ市場


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