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ワークライフバランス重視の
在宅勤務制度とマイクロ起業
written in 2010/7/18

 欧州が「時間」を労働の報酬として注目することは、ワークライフバランス重視の労働政策とリンクしている。高齢化社会によって、若い労働力が足りなくなるのは日本と共通した悩みだが、それを補うために促進しているのが「女性の働き手」を育てることである。

欧州諸国(EU)では1990年代と比較して、女性が職業に就いている割合(就業率)が10%近く上昇しているが、日本もそれに習って、現在の女性就業率(67%)を今後の10年で73%にまで引き上げる目標を掲げている。

《女性(25〜54才)就業率の国際比較》

  

しかし女性は、仕事の他にも、子育て、家事、介護など、たくさんのやるべきことを抱えているため、すべてをバランス良くこなせる環境や仕組みを作らないと就業率は伸びていかない。仮に、会社の仕事だけに専念して「基本給+残業代」を得ることができても、子育てや介護を外部の業者にすべて任せてしまうと、年収からその分の経費を差し引かなくていけないため、最終的な収支で残業代は吹き飛んでしまう。

それならば、残業に対する報酬を金銭ではなくて、「時間(=柔軟な勤務体系)」で受け取れるほうが、ワークライフバランス全体でみた価値は高い。国も法律面から時間報酬の普及を支援して、仕事と家事の両立をしやすくすれば、保育園や介護施設の整備にかかる公的な経費(税金)を軽減することができる。

《ワークライフバランス収支の考え方》

  

 欧州の女性就業率が高い要因には、在宅勤務(テレワーク)の普及を推進していることもある。仕事の内容が高度になっていくほど、長時間労働化していくことは避けられないという認識の元、最も削減しやすい時間として「通勤時間の解消」に着目したものだ。

通勤時間がゼロまたは短くなると、交通渋滞の解消や CO2を削減する効果も大きいため、会社以外の場所からでも自由に働けるテレワークの普及は、ワークライフバランスと環境対策の両面から、今後の重要施策として位置付けられている。

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この記事の核となる項目
 ●サービス残業訴訟が変える企業のワークスタイル
 ●サービス残業請求ビジネスの仕組みについて
 ●残業の疲れを翌日に残さない勤務間インターバル制度
 ●1日8時間労働の呪縛から逃れるための視点
 ●暇な時期と繁忙期の勤務時間を変える変形労働時間制
 ●残業時間をプールする時間貯蓄口座の発想
 ●労働時間貯蓄口座の仕組みと活用について
 ●ワークライフバランスで考える時間の価値
 ●通勤時間の解消と在宅勤務制度の普及活動
 ●テレワークからマイクロ起業への潮流
 ●少子高齢化で求められるワークスタイル改革の切迫した事情
 ●企業が抱えるサービス残業問題と深夜労働にかかるコスト
 ●成功報酬弁護士が掘り起こすトラブルの種と訴訟ビジネス
 ●優秀な社員に時間報酬として与えられる在宅勤務制度の動き
 ●欧州企業が推進するテレワーカー育成と社会保障問題の接点
 ●ちょいワルオヤジブームを見習うワーキングマザー市場の作り方


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