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セラピストの独立開業を支援する
サロンオーナービジネス |
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written in 2007/2/25
独立開業に必要なものは「事業に関する専門的な知識や技術」と「事業に必要な資金や環境」である。この二つの柱のどちらかが欠けても起業は成功しない。若い時期には技術を習得するための勉強には熱心な情熱を燃やせるが、事業資金を用意することがなかなかできないし、逆に年齢が高くなれば相応の資金は用意できても、今から新たな技術を身につけようという気力はなかなか持てないものである。だからこそ独立起業は、なかなか一筋縄ではいかない。
そこで一つの選択肢として「特別な技術を習得した人」と「資金や環境を用意できる人」とが共同で一つのビジネスを手掛けるという方法がある。資金を提供することで起業家を支援することはベンチャーキャピタルが得意とするところだが、彼らが出資（投資）をする目的は株式上場によるキャピタルゲイン（株の譲渡益）を狙うことであるため、個人レベルの独立開業では相手にしてくれない。
しかしもっと小さな独立開業支援の分野にも手堅い市場は存在している。全国に普及したスモールオフィスのレンタル事業などはそれに該当するだろう。オフィスビルの１フロアを３坪から５坪程度の小さなブースに区切り、各ブースを３万〜10万円程度／月の家賃で独立開業者向けにレンタルするという商売だ。売上は「家賃×ブースの数」による賃貸収入のため、大化けするビジネスではないが遊休スペースを持つ不動産オーナーにとっては手掛けやすく安定収入を狙える。家賃が安いスモールオフィスといっても、好立地にあれば仕事の利便性は高いためにIT系やデザイナーなど、主にデスクワークが中心の開業者からは人気がある。
ここにヒントを得ると、スモールオフィス以外でも独立開業者向けに仕事の環境やスペースをレンタルする事業には商機が見込める。日本では新規の開業率が年々低迷して、平均開業年齢も高齢化（約41歳）している状況にある。本来であればもっと若い頃からの起業が望ましいのだが、普通に開業しようとすれば少なくとも１千万円前後の資金が必要になる。それを解消するために、開業者向けに設備やスペースを安価でレンタルするビジネスが各所で登場しはじめている。それを更に発展させると、開業者とは別に資金や設備を用意するオーナーがいて、両者が売上の利益を折半するような仕組みが成り立つはずである。その仕組みを解説していこう。
（女性のための起業テーマ一覧へ）
●開業セラピストを対象としたレンタルサロン事業
●セラピーサロン開業資金（部屋にかかる費用）の内訳
●メディカルモールの仕掛け人にみる開業医師への便乗商法
●メディカルモール事業の収益構造について
●新規独立者の開業リスクを分散させる視点
●廃業する工場を再利用した職人の開業支援とレンタル工房
●製造分野での開業支援となる貸工場ビジネス
●プロ陶芸家が新たな収益源とする貸工房ビジネス
●廃業した工場は何処に行くのか？工場賃貸ビジネスへの商機
●職人の育成を志す物件オーナービジネス
●遊休スペースを売上に変える自販機オーナービジネスの仕組み
●副業として考える24時間コイン式駐車場経営の採算性
●需給を先読みした新しい賃貸ビジネスによる副収入の狙い方
● "売る"から"貸す"への転換で収益を向上させるレンタル事業
JNEWS LETTER 2007.2.25
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