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ちょいワルオヤジブームを見習う
ワーキングマザー市場の作り方 |
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written in 2006/2/23
１人の女性が生涯に産む子どもの数を示す出生率が「２.０」を下回っている国が少子化国と呼ばれている。現代の先進国では軒並み出生率が２.０を下回り、日本では第二次ベビーブームと言われた1970年代には２.１４あった出生率が2005年には１.２９まで落ち込んでいる。「なぜ女性は子供を産まなくなったのか？」という議論は各所で繰り広げられ、政府も少子化対策に予算をつぎ込んではいるものの、その成果にはあまり期待することができない状況が続いている。ところが先進国の中で唯一、少子化国ではないのが米国である。
《世界各国の出生率比較》
・日本…………………1.32
・アメリカ……………2.01
・カナダ………………1.50
・フランス……………1.88
・ドイツ………………1.34
・イギリス……………1.63
・オーストラリア……1.75
※2002年時点の統計データで比較
ＧＤＰが上昇して国民の経済レベルが高くなると出生率は下がるという説もあるが、世界経済の牽引役でもある米国の出生率が他国よりも高いという事実は、その説には当てはまらない。また、国の福祉制度が充実していないから女性が子供を産めないと指摘する専門家もいるが、米国は典型的な“福祉貧国”として知られている。それではなぜ、先進国の中で米国の出生率は高いのか？その疑問を解くことに、少子化ビジネスを成功させるためのヒントが隠れている。そこを掘り下げてみると、意外にも今の日本で巻き起こっている中高年の男性層に向けた「ちょいワルオヤジブーム」と共通した法則が潜んでいることに辿り着く。
（女性のための起業テーマ一覧へ）
●女性の社会進出が著しい米国で出生率が高い理由
●公的サービスに期待しない米国の子育て事情
●幼稚園に通えない子供が急増する日本の子育て事情
●ワーキングマザー市場の掘り起し方と商機
●優秀な人材としてワーキングマザーを囲い込む米国トップ企業
●ワーキングマザーのための職業斡旋サービス
●「家族の日」が生み出す新たなファミリー向け市場
●ワーキングマザーが求める休日サービス
●憧れの対象とするワーキングマザーのライフスタイル
●仕事と家庭との両立を目指すワーク&ファミリー・バランスの動き
●晩婚化と少子化が成長させる妊娠・出産のスペシャリスト市場
●個人ではなく家族で考える独立起業プランのススメと開業生存率
●少子化対策ビジネスを考える上で重要な隠れた子育てコストの意味
●個人でなく法人・団体と契約する育児支援サービスの仕組み
●働く母親の増加で浮上する小学生を対象にした放課後教育市場
JNEWS LETTER 2006.2.23
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