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働く母親の増加で浮上する
小学生を対象にした放課後教育市場 |
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written in 2002/9/19
平成13年度における女性の就業者数は 2,629万人で、雇用者の総数における女性の割合は約40％となっている。ほとんどの女性が“職業”を持つ時代となり、「仕事と子育てとの両立」が社会的な問題として浮上してきた。
出産後も働くことを希望する女性は増えているし、男性の雇用状況の悪化や離婚増加の要因もあって、子育てしながら働く母親は今後も増え続けていくことが予測されている。
このことは当然のことながら、「保育所」のようなワーキングマザー支援サービスの市場拡大を意味する。保育所の増設については行政の支援や、民間サービスへの参入も見込まれるが、見落としがちになっているのが、小学生以上の子供に対する放課後教育である。
共働き世帯や母子家庭が増える中で、学校が終わってから親が帰るまでの時間帯に子供達の面倒をみてくれるサービス（施設）が、実際の需要に対してかなり少ないのが現状である。欧米では既にこのニーズにマッチした「放課後教育（アフタースクール）」という市場が確立しているが、日本ではまた未開拓のままになっている。
働く母親が直面する子育て支援市場としては、「小学校入学前の子供の面倒と教育」「小学校以上の子供の面倒と教育」の２つに分かれる。入学前児童に対しては主に保育園が対応していて、民間サービスの進出も進んできている。一方、小学校に入学した児童に対しては、母親が帰宅する時間までの放課後を過ごす場を「学童保育」が対応してるが、この施設の数が足りない。
（女性のための起業テーマ一覧へ）
●学童保育を取り巻く現状と問題点
●学童保育の運営形態と施設別の学童数
●ビジネスとしての学童保育事業の経営事情
●従業員の福利厚生としての学童保育
●米国における学童保育：子供デイケアサービスのFC展開事例
●日本における学童保育事業化のポイント
●信頼と高品質が決め手となる保育支援サービス
JNEWS LETTER 2002.9.19
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