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ビットコイン払いによるフリーランス向け報酬システム

JNEWS会員配信日 2017/11/6

　世界ではビットコインで給料や報酬を貰える仕事も増えてきている。企業（雇用主）がビットコインを使う利点は、世界から多様な人材をリモートワークで集めたいケースで、国によって異なる法定通貨で賃金を払うよりも、国際送金にかかる時間とコストを省いて、すべてのワーカーに平等なレートで報酬を分配することができることだ。

ちなみに、日本から米国の仕事相手に1,000ドルを銀行ルートで送金すると、送金手数料と中継銀行手数料で2,000円～8,500円、それに円ドルの為替手数料がかかる。これをビットコイン払いに見直すと、送金コストはゼロに近くなる。

「Bitwage」は、ブロックチェーンの送金システムを利用することで、遠隔勤務をするリモートワーカーを対象に、世界25ヶ国の法定通貨とビットコインによる賃金の受け取りを実現させたプラットフォームである。

大きな特徴は、雇用主とワーカーとの間で賃金の支払い通貨を決めるのではなく、雇用主は、通常の自国通貨（ドル、ユーロ、ポンド）で賃金を払うが、ワーカー側は希望する通貨に変換して受け取れることである。たとえば、賃金の半分をドルで、残りの半分をビットコインで受け取ることもできる。Bitwageでは、入金額の１％を手数料として徴収することが主な収益源になっている。

このプラットフォームには、世界で17,000人のリモートワーカーが登録しており、サービス開始の2014年から現在までに、米ドル換算で3,000万ドル以上の賃金・報酬が支払われている。その中には、グーグル、airbnb、フェイスブック、UBERなどで働くリモートスタッフも含まれている。

■Bitwage
■サービスの解説映像

ビットコインでの報酬の受け取りを希望するのは、副業者に多いのも特徴である。ビットコイン建て収入に対する税務申告のルールは、国によっても見解が異なっている。そのため、ビットコインで国際間の報酬を受け取ることが、課税逃れにもなっているのは事実だ。

正しく言えば、ビットコインによる収入にも申告義務は生じる。しかし、フリーランスが仕事の報酬をビットコインで受け取り、現金化せずにビットコインだけで生活できるようなケースが出てくると、税務当局は所得の状況を正確に把握できなくなる。それをどのように解決していくのかは、今後の課題といえる。

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