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新テクノロジーで構築される超スマート社会の輪郭

JNEWS会員配信日 2017/12/25

　2018年以降には、IoT、人工知能（AI）、5G通信、自動運転、ロボットなどの新たなテクノロジーが次々と実用化されて、消費者の生活も飛躍的に進化していくことになる。日本政府は、それらの科学技術政策を「Society 5.0（ソサエティー5.0）」というキャッチフレーズで推進しようとしている。これは、人類の進化を５段階に分類して、工業社会や情報社会の次に訪れる未来社会の姿を提唱するものである。

■Society 5.0とは（内閣府）

日本政府は、ソサエティー5.0で実現する近未来を「超スマート社会」と位置づけている。いまの日本は、超高齢化による労働者の不足、医療介護、地方の過疎化、自然災害、エネルギー不足、食糧自給率の低下など様々な問題を抱えて、それが経済成長のネックになっている。それらを新テクノロジーよって解決して、国際競争力を高めいこうとするのが狙いだ。

その中で推進されるのが、新技術のイノベーションが起きやすくする仕組み作りで、大学の研究者が起業しやすくなる雇用体系や報酬制度の変革をして、投資ファンドや民間企業とのマッチング、そして株式上場までを支援していく。また、国の特許審査体制を強化することで、知的財産の早期権利化を促すことや、中小企業が特許を取得しやすくなる方策も検討していく。

■第５期科学技術基本計画（内閣府）

こうした科学技術政策に伴い、投資家の視点でも、新テクノロジーへの投資は活発になることが予測できる。ここ数年は、SNSやソーシャルサービス系プラットフォームに投資が集中していたが、今後は技術系ベンチャーへと資金の循環先が変化していくことになりそうだ。これは新技術の開発にチャレンジしたい中小企業にとってもチャンスになる。

単独では難しい技術開発のテーマも、複数の研究者や企業が連携してアイデアや知識を出し合うことで、優れた成果を生み出すことができる。これは「オープンイノベーション」と呼ばれる研究開発の手法で、技術は“秘匿する”よりも、“共有する”ことで進化のスピードを速めていけるようになる。それに伴い、必要としている技術（ニーズ）と、提供できる技術（シーズ）とのマッチングや、知的財産の新たな管理方法を考案することにも商機がある。

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・貧困ダブルワークの特徴と成功する副業との違い
・進化する副業ｅコマースの仕組みと価値
・アマゾンで育てるプライベートブランドの構築法
・新テクノロジーで構築される未来社会の輪郭
・スコアリング化されていく労働者の先行き
・ロボット資本社会の到来に向けて
・第４次産業革命が引き起こす雇用の地殻変動と代替労働力
・若年層から広がるパラレルキャリア／サイドハッスル
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■この記事の完全レポート
・JNEWS LETTER 2017.12.25
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