世界で変わる労働市場の枠組み

　昨年は民主党政権によって労働組合の存在がクローズアップされた一年だったが、日本航空のような労使問題を水面下で抱えている国内の企業は少なくない。日本は昭和20年代後半から労働力人口を急ピッチで増やしながら経済の発展を遂げてきたが、2000年頃を天井にして以降は、労働人口がジリジリと減少、それに伴い労働者の高齢化も進んでいる。

これをプロ野球チームに例えれば、若い新人が少なくて、体力のピークを越えたロートル選手を中心にチームを支えていかなくてはいけない状況。しかも高齢の選手ほど高年俸を要求することに加えて、引退をしたＯＢに対しても老後の保障をする約束になっている。

《労働力人口の推移》
1990年代のバブル崩壊から日本の労働市場は次第に変化して、正社員から非正社員の切り替えが進んだ。しかし昭和世代の労働者が現役を退いた後に、企業は退職金や年金の支払いをしていかなくてはいけない約束がある。これは“労働債務”といって、現役社員に毎月支払う賃金と同等の支払い義務があるため、一度に大量リストラをしたところで、すぐに経営が身軽になるというわけではない。

将来の稼ぎ頭になってくれる若手社員の賃金はカットしてでも、ピークを越えたロートル社員や退職者の労働債務に追われるのが、いまの日本企業が抱えている問題。日本の労働法による“正社員”の扱いは、他国よりも非常に強いため、近頃では「人材（社員）＝資産」ではなくて「社員＝債務」という考え方も出始めているほどだ。

翻って世界に目を向ければ、情報網の発達によって日本人と遜色のない知識やスキルを身につけた優秀な労働力はいくらでも育成することが可能になっていることから、今後は、豊富な人材に対して高度な教育のできる“若い国”が伸びていくことになる。総務省の統計によれば、2010に日本人の平均年齢は45歳になるが、これは他の先進国、新興国よりも日本が老国になってしまったことを表している。

《世界各国の人口と平均年齢の推移予測》



《各国労働者の賃金目安（月給）》

21世紀中に“労働者”が消滅するシナリオ

　製造業の仕事が新興国へ流失していることは言うに及ばず、ネットを介した遠隔ビジネスによって、デザイナー、設計士、プログラマー、会計士、医師などの高度な仕事も新興国のスペシャリストが請け負えるようになってきている。すると、経営者が海外から安い労働力を調達しようとするのは必然の流れであり、日本人は自分の労働力を高く売ることができなくなってしまう。その結果が、サラリーマンの給与減少や正社員のリストラへと向かい、自身が意識しているかは別にして、日本人のうち約６割は自由業者化しているのだ。

《日本の労働力におけるサラリーマンの割合》

《21世紀の企業経営スタイル》

労働力でなく「自分という商品」を売る方法

　そもそも“労働者”という働き方が普及したのは、大量生産型の製造業が生まれた20世紀に入ってからのことである。さらにホワイトカラー職のサラリーマンは約50年の歴史しかない。それが世界の情報網が進化したことで“次の働き方”に向かっていくことは、特に不自然なこととは言えないだろう。

崩壊していく労働市場だけを見れば暗くなるが、その一方で新しいワークスタイルのプラットフォームが次々と登場している。クラウド型のサービスを利用すれば、一般の個人がほとんどゼロに近いコストで情報発信や様々な商材を売ることも可能だ。その先行例として、iPhone向けのアプリを販売できるマーケットプレイス「App Store」には 約10万種類ものアプリケーションが出品されて、20億本以上がダウンロード購入されている。

アプリ開発者にしてみると、パッケージソフトのように在庫を抱える必要がなく、販売のための広告宣伝も必要ないため、アイデアとスキル次第で一攫千金を狙うことができ、そこには「大手メーカー」と「個人制作者」の条件差はまったく存在しない。ということは逆に、個人制作者のほうが採算の上で有利にビジネスを展開することができる。仮にアプリ１本の収益が 200万円とした場合、会社の事業としては完全に赤字だが、個人の開発者としてなら悪くない。そのため個人ほどニッチ分野のアプリ市場を掘り起こすことができる。

■App Store

これと同じ個人出版の流れは、書籍の世界にも訪れている。アマゾンが発売しているオリジナルの電子書籍端末「Kindle（キンドル）」は、同サイトで2009年に最も売れたヒット商品となった。それに伴い、キンドル版の電子書籍も急速に売上を伸ばしており、12月には紙書籍の販売数を上回るまでになっている。

キンドル版の電子書籍を出版するためのプロセスは、WordやHTMLで書いた原稿のファイルを「Amazon DTP」のプラットフォームに投稿すると、自動的に電子書籍形式のファイルに変換されるため、あとは自分が希望する販売価格（0.99ドル〜200ドルの範囲）を設定するだけでよい。すると、アマゾン内の電子書籍コーナー「Kindle store」に自分の本が掲載されて、実際に売れた部数に対する売上の35％が著者に支払われる。

電子書籍で印税率が35％というのは予想外に安い設定だが、アマゾンの販売力とキンドルのプラットフォームをノーリスクで利用して個人出版ができる魅力は大きい。キンドル版の電子書籍は著作権のガードが堅牢で、購入者がファイルを複製したり他人に譲渡できないことが、著者にとっての利点である。

■Amazon DTP

《キンドル版電子書籍のビジネスモデル》



iPhoneアプリや電子書籍の販売に共通しているのは、自分の知識を商品化して売ることができるということだ。単純労働では新興国の賃金相場に太刀打ちできないものの、高度な専門知識ということであれば、日本のような先進国にまだ利がある。ただし専門知識も昨今ではすぐに陳腐化してしまうため、単に資格を取得している類のものでは、すぐにコピーされて価値を失ってしまう。大切なのは、自分で新しい知識（技術、情報、ノウハウ、アイデア等）を創造していくことだろう。

それができる人のことは「Knowledge worker（知的ワーカー）」と呼ばれ、従来のように、時間×単価で働く「Time worker（タイムワーカー)」とは異なっている。彼らの特徴は、組織よりも個人としての活動が主体となるため、同じスキルや志（こころざし）を持つ人達との連携や提携を広げる目的で、情報機器やソーシャルメディアの利用が活発になることが挙げられる。そうしてみると、iPhoneやTwitterの流行も、労働環境の変化とリンクしていることが理解できる。

●Time worker
• 組織に所属することで時間給、月給を得る
• 仕事の内容、勤務場所、労働時間は組織に従う義務
• 仕事の裁量性は低いが、安定した収入が魅力
• ただし、新興国の労働力が競争相手に
●Knowledge worker
• 個人として知識を商品化することで収入を得る
• 仕事の内容、勤務場所、労働時間は本人の自由
• 仕事の裁量性は高いが、知識の価値で収入が変動
• ITによる知識販売のプラットフォームが次第に普及

人生のレバレッジを何倍に設定するのか？

　知識が商品として成り立つことがわかっても、誰もがそう簡単に知識を売れるわけではないし、タイムワーカーとして得られる給与には限界がある。それでも人並み以上の収入を得たいという場合に、方法がないわけではない。それは「高レバレッジの生き方をする」ということだ。

為替取引（ＦＸ）の世界では、元金に対して数倍〜 100倍以上のレバレッジ（信用倍率）を賭けた投資が普通に行なわれている。元金が100万円しかない人でも、100倍のレバレッジを賭ければ１億円の投資をすることができる。

たとえば「100万円×100倍のレバレッジ」で、豪州通貨なら2010/1月時点のレートで 約120万豪ドルを購入できるため、為替が翌日に１円上ブレすると、たった一日で 120万円の利益になる。逆に１円の下ブレは 120万円の損失が発生するが、その前に自動ロスカット機能が作動して、損が元本の 100万円に近くなった時点でポジションは強制売却されて、ギャンブルは終了。つまり、高レバレッジによる投資は儲かる時は大きいが、損する時も大きいという長短の両面がある。レバレッジ 100倍は明らかに無謀としても、為替取引では世界のマネーが平均で約10倍のレバレッジによって運用されている。

それと同じことは、人生そのものにも当てはまる。たとえば、住宅ローンによるマイホーム購入もレバレッジ投資の一つであり、年収600万円の人が 3000万円のローンを組めばレバレッジは５倍ということになる。しかもこれは表面上の倍率で、総返済金額でみた本当のレバレッジは約８倍である。

高レバレッジのプレッシャーを抱えながら、憧れのマイホームに住むか、低レバレッジで精神的に気楽な生活を選ぶのかは、それぞれの価値観によって意見の分かれるところで、正しい答えがあるわけではない。

《住宅ローンによる人生のレバレッジ》

会社経営におけるレバレッジの考え方

また「会社を経営すること」も高いレバレッジの生き方だ。経営者のレバレッジには何種類もの考え方があるが、一つは従業員を雇うことによるレバレッジで、自分一人しかいない会社なら「レバレッジ＝１倍」だが、５人の社員がいれば５人分の食い扶持を稼がなくてはいけないためレバレッジは５倍、10人なら10倍になる。社員数が多いほどマンパワーは増えるため、好景気の波に乗れば売上を伸ばすことができる反面、不況で赤字に陥った時の人件費は重いため、レバレッジの倍率を下げる（人員削減）ことをしないと、倒産までのスピードは個人事業よりも速い。

そしてもう一つの考え方が、財務状況からみたレバレッジで、企業が稼ぎ出す利益に対して、どれだけの資本を投下しているのかで判断されるものだ。たとえば、１億円の利益を稼ぐのに10億円の資本を注ぎ込んでいる会社と、500万円の資本
で3000万円の利益を稼いでいる会社では、前者のほうが会社の規模は大きくて見栄えはいいものの、経営的には後者のほうが圧倒的に優れている。

《財務レバレッジの考え方》

この公式からみて、自己資金だけで経営が成り立っている会社は“レバレッジ１倍”の優良企業だが、そうした会社は少なくて、統計的にみた日本の企業は平均５倍前後の財務レバレッジによる経営がされている。さらにそこから、いくらの利益を上げているかは、もう一つレベルの高い話になり、総資産利益率（ROA）という指標で表すことができる。



では実際に、日本の企業がどの程度の総資産利益率なのかというと、2009年の全産業ベースでは約２％に過ぎない。これを、個人が行なう株式投資の成績に置き換えてみると、100万円の自己資金しかない人が、400万円の借入金を加えた「総資金 500万円」で参戦しても、年間で稼げる利益は僅か10万円しかないことを意味している。しかし、株式投資は負けた時の損失も想定しておく必要があるため、この利回りでは「リスク対リターン」のバランスが悪すぎる。

《日本企業の経営状態を個人投資家に置き換えると…》

好景気の時代には、他人の資金をできるだけ多く調達（借金）して高レバレッジの経営をするほど、巨額の利益を生み出すことができたが、景気が下り坂になると、その逆連鎖が起こるため、経営者はレバレッジの倍率を下げることが急務の課題になる。ところが、資金繰りの方法は、金融システムの高度化により、更にハイリスクハイリターン型の手法が開発されるようになり、サブプライムローン崩壊と同様の地雷源が、各所に仕掛けられるようになってしまった。

低レバレッジの生き方〜ソーシャル社会の盛り上がり

　サラリーマンが“気楽な稼業”と言えなくなっているのは、そうした高レバレッジ企業の中で働いているためで、月々の給料は貰えるものの、過剰なノルマやいつリストラされるかわからない不安に怯えながらの仕事では、心労が溜まる一方である。

そこで、会社は辞めても生活の不安無く暮らしていける“セミリタイア”を目指す人達も増えているが、これを「レバレッジの倍率を下げた余裕ある生き方」として捉えると、今後の新しいライフスタイルが見通せるようになる。いま、低レバレッジのライフスタイルを実現しようとする人達は、３種類のタイプに分類することができ、彼らが新しい価値観やビジネスの流れを生み出していくと予想できる。

まず一つ目のタイプは、現役を引退して悠々自適の生活を送るシニア層の人達だ。その中には 約800万人の団塊世代（現60歳〜63歳）も含まれるが、彼らの世代はまだ退職金や年金カットの影響は少なく、世帯平均で2000万円以上の貯蓄がある。しかも、物価が下落するデフレの進行は、日々の生活費を抑えるのに好都合だ。

二つ目のタイプは、10代後半〜20代にかけた若い世代で、就職難から大企業に勤めることができずに、意図したわけではなくとも“高レバレッジのビジネス社会”から取りこぼされてしまった人達。彼らは学生を続けるか、フリーターとしての生活で経済的には厳しいものの、逆にそれが幸いしてか、新しいライフスタイルに対する感度が高い。

そして三つ目のタイプが、「知的ワーカー」として自らの人生レバレッジを下げることを実現させた人達である。彼らは、情報機器やネットの特性を十分に理解して使いこなしている先見者であることが多く、オンラインによる仕事の受発注や遠隔商談ができるワークスタイルを築けば、大企業に勤めるサラリーマンと同等か、それ以上の生活ができることを悟っている。



「人生のレバレッジを下げる」というのは、仕事を怠けたり、諦めたりするのではなくて、自分のリソースを最大限に活用した仕事はしても、身の丈以上の見栄を張った生き方はしないということで、最近のエコブームとも関連している。それに伴い、精神的な余裕が生まれて“他人のことを思いやれる”という副産物もある。

そこから派生しているのが「ソーシャル」というキーワードで、社会貢献や相互互助の理念がいたる所で浮上してきている。企業の営利サービスにしても、強引に利益を追求するだけでは消費者からの支持は受けられず、その利益がどんな用途に使われるのかを説明することが大切になる。営利とソーシャル活動の両面を併せ持ったビジネスモデルを構築することが、すべての企業にとって2010年からのテーマといえる。

さらに「ソーシャルな労働力」についても企業の脅威になるだろう。新興国の安い労働力が強力なライバルになっていることに加えて、社会貢献を目的とした非営利の労働力が世界的に広がっている。たとえば、日本で１億人が週に３時間のボランティア活動をするようになると、年間のボランティア労働力は「156時間×１億人」となり、これは 800万人分の正規労働者に匹敵する。現在の失業者数(350万人）と比較しても、ソーシャル活動が有給の労働市場に与える影響は大きい。

ソーシャルな労働力が活躍する分野は、介護、福祉、環境、医療、文化事業などに加えて、ネットサービスの分野にまで及んでいる。ソーシャル活動で開発されたプログラムはオープンソースとして無償で公開されて、口コミ連鎖で広がっていくため、単に“ボランティア労働者一人分”の影響力だけでは済まされない。そうした社会活動で多くの人達に貢献できるのは非常に良いことだが、その影響で、従来の食い扶持を失う人達も多数出てくるため、営利と非営利の活動がどのように共存していくべきかを考えるのも、新しい社会に向けられた課題である。

いずれにしても、いま世界に起こっている混乱や変革の波は、すべてがネットによる情報革命を起点としていることは間違いない。ネットの使い方次第では、人生のレバレッジを何十倍にも増幅することができるし、反対に低レバレッジによるソーシャルな生き方も実現させることができる。どちらの生き方が正しい、間違っている、ということではなく、自分のライフスタイルは、自分の価値観で決めるべき時代が到来しているのだろう。

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