リタイアメントコミュニティは、独居または高齢夫婦が多く暮らす地域内で、買い物や食事の宅配、趣味のサークル活動などを通して相互が助け合う仕組みとして米国に広がっている。高齢者にとっては「孤独」を感じない環境に居ることが幸福感に繋がっている。
孤独を感じないリタイアメントコミュニティの開発

JNEWS会員配信日 2016/4/13

 日本の高齢者政策では、老人ホームやグループホームなどの整備を進めているが、そこに自ら入居を希望する人は決して多くない。重度の介護が必要なケースや、家族に面倒はかけたくないという気持ちから、やむを得ず入居するというケースが大半である。住宅のハコモノだけを整備しても、高齢者にとって幸せな環境を作ることはできない。

対して米国では、30年以上前から「自然発生的なリタイアメントコミュニティ(Naturally Occurring Retirement Communities(NORC)」が、高齢者が生活しやすい環境としてのキーワードになっている。

これは、古い住宅街で次第に高齢者の比率が高くなり、自発的に引退者や高齢者のコミュニティが形成されていくことを意味している。米国では、高齢者は子供世帯と同居することなく、これまで住んできた家に留まることを希望するため、独居や老夫婦だけで暮らす高齢者同士が助け合う関係が出来ているのだ。


NORCのコミュニティ内では、生活協同組合のような組織が形成されるようになっている。マイカーの運転をしない高齢者が、買い物に出かけるための“乗り合いバス”を共同で運行させたり、食事宅配サービスとの団体契約、健康維持や急病時に対応した診療サービス、隣人と交流できるレクリエーションやカルチャー教室などが運営されている。

このようなNORCプログラムは、行政が助成金を支給する形で、運営を支援しており、独り暮らしの高齢者でも、孤独や不便を感じることなく、快適に生活できるコミュニティが形成される地域は、不動産の資産価値も下落幅が少ない。ニューヨーク州では、行政がNOPや民間業者と協力する形で、1980年代からNORCの組織化を進めており、現在は40以上の地域でNORCが運営され、5万人以上の高齢者をサポートしている。(この内容はJNEWS会員レポートの一部です。正式会員の登録をすることで詳細レポートにアクセスすることができます記事一覧 / JNEWSについて

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