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JNEWS会員配信日 2015/12/28
年金問題に加えて、医療費の増加も深刻な問題で、そこからもビジネスチャンスを見つけることができる。1990年に20兆円だった国民医療費は、2015年に40兆円を超して、2025年には52兆円にまで増えるという予測（厚生労働省）がされている。
《国民医療費の推移と予測》
・1990年………20.6兆円
・2000年………30.1兆円
・2010年………37.4兆円
・2015年………40.0兆円
・2020年………47.2兆円（予測）
・2025年………52.3兆円（予測）
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※出所：厚生労働省
そのため、できるだけ重症者を減らすための取り組みは、国と企業の健康組合が一丸となって行うようになり、各種の健康診断や生活習慣病などの予防サービスはこれから伸びていくことが予測できる。
国と自治体が、40歳以上を対象に実施している特定健康診査の受診率は40％台に留まっているため、民間の健康管理会社に業務委託をする形で、未受診者へ郵便通知や電話連絡を強化してきている。
また、企業の健康保険組合でも、健康診断で生活習慣病の兆候が発見された社員に対して、重症化を防ぐためのプログラムを実施するようになってきている。メタボリックシンドロームの該当者には、業務委託された保健師や管理栄養士が、面談、電話、メールなどで定期的なカウンセリングや数値のチェックを行いながら、減量を成功させるためのサポートをしている。
これから健康サービスや健康管理デバイスの開発を手掛けたい企業や起業家は、個人に直接売ることを考えるよりも、保険組合からの業務委託ルートを開拓したほうが事業を軌道に乗せやすい。（この内容はJNEWS会員レポートの一部です→記事一覧）
■JNEWS会員レポートの主な項目
●社員への恩恵なき人件費の上昇と影響
●人材不況に対応した採用ルートの開拓
●義務化されていく健康管理への新サービス
●金利上昇に備えた金融再編とFintech開発
●多様化する収益プラットフォームとの関わり方
●ネット社会の理想的なエコシステム構築に向けて
●不動産バブル再燃の主役となるサラリーマン大家
●ミレニアル世代を取り込むリクルートビジネスモデル
●銀行店舗が無くなる日の到来、FinTechの台頭
●医療費の軽減を目的とした栄養カウンセリング事業
■この記事の完全レポート
・JNEWS LETTER 2015.12.28
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