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JNEWS会員配信日 2015/12/18
現代では、労働者の安全管理も厳しくなっており、企業は従業員が担当する職務の中で、想定される事故や健康を害する恐れに対して、事前の対策を講じる必要性が高まっている。
製造業や建設業の現場では、従業員に怪我をさせないための対策が以前から行われてきたが、サービス業や知的オフィスで働く人の増加に伴い、腰痛や視力の低下などが新たな職業病として指摘されはじめている。
日本の厚生労働省は、国内で腰痛の持病を持つ人の数を 2,800万人と推定しており、仕事を４日以上休む職業性疾病の４割が腰痛を原因としたものだ。そのため、「職場における腰痛予防対策指針」を示しているものの、具体的な対策方法までは言及していない。
それに対して米国では、疾病予防管理センターが、労働者の腰痛を防ぐための具体的なマニュアルを職種別に作成している。そのガイドラインとは乖離した作業方法で身体に異常が生じた時には、企業側が賠償責任を問われるリスクがある。
人間工学に基づいて、身体的な負担を軽減できるワーク用品の開発は、「エルゴノミクス・ソリューション」という新分野として浮上してきている。
わかりやすいところでは、ハーマンミラー社のアーロンチェアなどが、オフィスで使うイスとしては高額（約20万円）でも売れているが、それ以外でもエルゴノミクス型のオフィス用品に対する潜在需要は大きい。
米国の起業家が設計した「Altwork Station」という製品は、パソコンと長時間向き合う、プログラマーやフリーランスをターゲットに開発されたもので、椅子とディスプレイ、キーボードを打つためのデスクが一体型のワークステーションになっている。パソコンの配置に作業者の姿勢を合わせるのではなく、どんな姿勢からでもパソコンを快適に操作できる可変型のアームが付き、座り続けて疲れた時には、立ちながら仕事をすることも可能だ。（この内容はJNEWS会員レポートの一部です→記事一覧）
■JNEWS会員レポートの主な項目
●脳震盪対策グッズの開発ビジネス
●集団訴訟で拡大する脳震盪の対策市場
●保険会社が求める高齢ドライバーの安全システム
●職業病を緩和するエルゴノミクス・ソリューション
●コンピュータビジョン症候群と専用メガネの商品開発
●LED照明全面切り替えに向けた新ビジネス
●IoTビジネスの幕開けと家電メーカーのビジネスモデル転換
●スポーツ業界から学ぶビッグデータ分析ビジネスの着眼と方法
●病気を治すことから察知することへ変わる Health 2.0の兆し
●高ストレスのメカニズムを読み解くメンタルヘルス対策市場
■この記事の完全レポート
・JNEWS LETTER 2015.12.18
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