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JNEWS会員配信日 2014/7/24
健保組合にとっては、加入者が健康になるほど医療費の支払いを減らすことができる。健康促進の活動にかかるコストは、慢性的な病気の医療費に比べれば安いものだ。そこで、健保組合の加入者向けに、各種の健康プログラムを提供することも、新ビジネスとして成り立つ。
食品の情報を電子化しているSavingStar社では、健保組合や保険会社の加入者向けに提供する「NutriSavings」という健康プログラムを開発している。これは、スーパーマーケットのポイントカードと連携していて、保険加入者が店で購入する食品（約10万アイテム）の栄養価などをポイント化して、健康に良い食材を購入している人ほど、インセンティブが与えられる仕組みになっている。
米国の大手健康保険組合、ハーバード・ピルグリムヘルスケアでは、このシステムを利用して、「EatRight Rewards」という健康インセンティブのプログラムを契約企業の従業員（保険加入者）向けに、2014年６月からスタートさせた。
全米各地にある提携先のスーパーで買い物をすると、商品の購入履歴が記録されて、その内容から、食事の健康レベルをチェックすることができる。体重、血圧、血糖値、コレステロールなどの数値を下げる効果の高い食品を購入している人には、高得点のポイントが与えられて、買い物代金の中から、毎月最大で20ドルまでのキャッシュバックを受けることができる。
その他にも、米国では従業員向けの健康プログラムを開発することで、企業が負担する医療費を軽減しようとする取り組みが進められている。従業員の不健康なライフスタイルを改めることで、生活習慣病を防ぐことが第一の目的、そして、慢性的な病気を持つ社員の、症状改善に繋げることが第二の目的だ。
■この記事の主な項目
●健康保険組合の採算と運営モデル
●若い業界ほど好採算になる健保組合の特徴
●医療費負担を下げるためのビッグデータ分析
●健保組合が提供する健康インセンティブとは
●従業員向け健康プログラム開発への視点
●安定した雇用が期待できる医療・健康分野の新職種と専門人材
■この記事の完全レポート
・JNEWS LETTER 2014.7.24
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