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食の安全市場に向けた商機、 食中毒を未然に防ぐビジネス |
written in 2008/3/2
中国製ギョーザへの農薬混入事件を契機に「食の安全」が各所で見直されているのは周知の通り。スーパーで買い物をする際にも、パッケージを隅々までみて中国製の材料が使われている商品は避ける主婦が増えてきた。しかし食品の原材料にまでさかのぼって「この商品は本当に安全なのか?」ということについては、スーパーの経営者もわからないというのが本音。この様子では“毒”とまではいかなくても、我々は危険な食材を知らず知らずのうちに摂っているのではないかという不安が募る。
そこで各食品企業が取り組みはじめているのが「安全をブランド化すること」である。消費者はその商品が本当に安全かどうかを、自分で確認することができないため、「この商品は確かに安全です」ということを一目でわかるようにするのだ。世間的な“ブランド”の認識といえば「贅沢な高級品」というイメージが根強いかもしれないが、もともとは昔の農家が、自分の家畜を他人の家畜と間違わないための焼印(brand)をしたことが起源と言われている。そこから各社の商品を識別するための“商標”へと進化しているのだが、相次ぐ食品業界の不祥事で、消費者が疑心暗鬼になっている中では、まさに「安全性の高い商品であることの焼印(ブランド化)」が必要になっている。
では具体的にどんな方法で安全をブランド化すればよいのだろうか。会社の名前自体を安心ブランドとして育てていくことが理想だが、それには長い年月がかかるし、船場吉兆の例にあるように、老舗の会社だからといって信用できるとは限らない。そこで中立的な第三者機関や団体の認証を受けて安全マークを付与してもらうという方法が一般的だが、これも最初のマーク取得時に審査が行われるだけで、継続して製品の安全性が厳しくチェックされているというわけではない。そこで調べてみると、意外にも食品の安全検査に関するビジネスが国内では非常に手薄なようである。
しかし、これまでの日本では無料が常識だった「水・環境・安全」についてもコストをかけるべき、という価値観が消費者に根付いてきたことから、安全に関する市場がもっと成長してもおかしくない。そこでどんな安全ビジネスが考えられるのかを掘り下げていくことにしよう。
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JNEWS LETTER 2008.3.2
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