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進化するロボット技術で
人件費を軽減させる介護ビジネス |
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written in 2004/10/06
これから有望だとされる介護ビジネスの動向は、介護保険予算の推移によってある程度予測することが可能だ。現在の介護保険市場は約 5.5兆円だが、10年後には20兆円にまで拡大することが見込まれれている。介護保険の支給額が増えて、各家庭の自己負担率が軽くなると、介護サービスへの需要が急拡大していくことは欧州の統計データーからも実証されている。
ところが経営者達の間で「介護ビジネスは儲けにくい」という定評がある。充実したサービスを提供していくためには、どうしても人手に依存した労働集約的な仕事となるために、人件費のウエイトが高くなってしまうのだ。家庭内で行われる訪問型介護サービスにかかる原価コストの中の約８割が人件費と言われている。そのためパート社員の積極的な活用や、フィリピンなど外国人の介護スタッフを受け入れることも検討されている。ただし安い人材を大量に採用するという発想は、サービスの質の低下に繋がる恐れもあるため、コストを抑えつつ、高度な介護サービスを追求していくための施策が求められている。
そこで期待がかかるのが、介護分野におけるＩＴ化の動きである。もちろん介護の手を抜くということではなく、積極的に自動化を進めてヘルパーの負担を極力減らし、介護サービスをもっと効率的に運営しようとするものだ。ＩＴは介護業界にとっても重要な要素であり、ＩＴ化された介護技術を進化させていくところに人件費負担を抑える鍵がある。それは介護機器という範疇だけには収まらず、いま開発が進められているロボット技術との融合によって想像以上に大きな市場へと開花していきそうだ。
（健康関連ビジネス一覧へ）
●高齢者の生活に溶け込んでいくＩＴ介護技術
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JNEWS LETTER 2004.10.6
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