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気象情報と医療情報が結びつく
医学気象予報に向けた新市場 |
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written in 2003/10/29
1993年の気象業務法の改正により、民間の気象予報会社が気象情報サービスを提供できるようになって以来、予報業務許可を受けた事業者は2003年８月の時点で、50社にのぼっている。「気象予報士」の国家資格を持つ人であれば、気象予報会社の立ち上げは比較的小規模でも開業しやすく、一時期は“花形ビジネス”として持ち上げられた。
さまざまな産業分野において、専門的な気象情報に対するニーズは高いとみられている一方で、同業者間の競争は厳しく、既に廃業にまで追い込まれてしまった気象予報会社もあり、業界各社の経営状況は決して安泰というわけにはいかないようだ。
気象予報会社が提供する情報としては、地域ごとの毎日または週間の天気予測や、それに付随する情報（洗濯、布団干し指数等の生活に関連した予報や、紫外線、肌荒れ指数といった健康に関連した予報等）が提供されている。しかし各社が発するこうした情報は類似していて大差がなく、各社毎の特徴があまり出ていない。このような状況が生まれる背景には、各社が“予報・予測”に利用するための気象データは、気象庁が配信、（財）気象業務支援センターが販売するもので共通している点がある。情報ソースが各社とも同じであれば、それを分析した予報内容も自ずと似てくることは仕方がない。
これからの気象予報会社では、他社と同じ気象データの利用だけに留まらず、独自の気象データを収集するための計測拠点を増やしたり、新しい気象データを入手するための観測機器の開発が生き残りの鍵となってくる。気象を観測するための機器には、温度計、気圧計、湿度計、風速計、日射計、雨量計、雪量計の７種類が基本となっているが、それ以外でもユニークな気象予報に役立つ新しい気象観測機器へのニーズも高まっている。各種の気象センサーとインターネットを組み合わせることでも、新しい気象データの収集も全国的にできるようになってきていることから、そこに着目したＩＴ関連事業を手掛けてみることもおもしろい。情報価値の高い気象データを求めているのは、予報会社のみに限らず、製造メーカーや小売業界などに加えて、医療業界にまで及んでいる。
●異常気象が拡大させる気象情報ビジネスの動向と仕組み
●気象と健康の関係に着目した取り組み
●病気の発生を予測する医療気象予報の仕組み
●アレルギー情報を製薬会社に販売するビジネス（海外事例）
●英国気象局（Met Office）の医療予報プロジェクト
●コンビニ業界に学ぶデイリー商品と気象情報の密接な関係
●自宅と病院を結ぶ遠隔診療への期待と新しい健康ビジネス
JNEWS LETTER 2003.10.29
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