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個人でなく法人・団体と契約する
育児支援サービスの仕組み
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一人の女性が生涯に産む子供の数「出生率」は1.32人と過去の最低記録を更新している。将来の日本を支える子供が産まれなければ、長い目で見た経済の失速は避けられない。少子化への対策は、国の政策としてもこれからの重要課題になる。
しかし女性にとって、仕事と育児、家事両立の問題はいまだ深刻な問題だ。働く女性は核家族化や保育施設の整備不足など、育児環境が十分に見込めないために、子供を持つことに不安を抱えたり、職場復帰が難くなるという理由から少子化・子供を持たない選択をする傾向は変わらず多い。働きたい女性は子育てと両立できる働きやすい職場環境を希望するが、それに対応できている会社というのは少ないのが現状。
政府は「保育所入所の待機児童ゼロ」を目標に、約５万人の保育所受入児童数の拡大、特定保育事業の創設、送迎保育ステーション事業の拡充、家庭的保育事業等の政策を中心に、社会全体の子育て支援の受け皿作りに何とか対応しようと、ようやく重い腰を上げた段階である。民間でも様々な育児・保育サービスが増えているが、利用料金が高いために母親が働いた給料がそのまま保育費の支払いに消えてしまうなど、現在の保育サービスは使い勝手が良いものとは言い難い。
今後はさらに働く女性が増えると見込まれている中で、仕事中に代わって子育てをサポートする託児ビジネス・保育ビジネスは成長市場とみて間違いない。ただし従来のように保育所経営を、国の補助金と個人の高額な利用料負担に頼っていたのでは採算性を高めることは難しい。“保育”というサービスの性質上、多くの専門スタッフによる人手がかかり、幼児の収容人数にも低い限界があることから、保育ビジネスを軌道に乗せるには新たなアプローチの方法が必要になってくる。
●仕事と育児とを両立させるファミリーフレンドリー企業への着目
●企業・団体を対象とした育児支援サービスの可能性
●イベント託児サービスの仕組み
●法人向けベビーシッターサービスの仕組み
●バックアップを軸とした法人向けチャイルドケア市場
●家族ケアサービスへと変化する法人向け福利厚生市場
●会社の福利厚生制度で利用する家事代行サービス
●少子化対策としての子育て支援策に関わる商機
●求められる保育関連の資格取得とスペシャリスト
●信頼と高品質が決め手となる保育支援サービスの参入ポイント
●働く母親の増加で浮上する小学生を対象にした放課後教育市場
JNEWS LETTER 2003.7.30
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