|
|
改正建築基準法によって浮上する
シックハウス対策市場の商機
|
住宅建材から発生するホルムアルデヒドなどの化学物質が原因となり、健康に影響を及ぼす「シックハウス症候群」が社会問題化してきたことを受け、2003年７月１日から改正建築基準法が施行されることとなった。今回の法改正では、化学物質を多く含む住宅建材の使用に制限がかけられたり、すべての新築住宅に24時間換気システムの設置が義務づけられるなど、かなり大掛かりな改正内容となっている。そのため住宅業界では、法改正に適合した内装・建材の採用や取り扱いが2003年前半頃から急増している。
今回の法改正によって、住宅・建設業界が最も直接的な商機となっているのは「すべての建築物に対する換気設備の取り付け」に関する項目だ。住宅内における換気設備は、これまでキッチンや浴室、トイレなどに設置場所が限られていたが、これからはすべての部屋を換気できる仕組みへと変更されていくことになる。
その具体的な設備となるのが「24時間換気システム」で、これは住宅内の各部屋を換気ダクトでつなぎ、機械式の吸排気ファンを微弱で24時間運転させることでで、住宅内の空気を常に新鮮に保てる仕組みになっている。設置するためのコストはおよそ20万円〜だが、住宅面積や、吸排気の能力が高いものや稼働音が小さいなど、性能によっても設置費用は変わってくる。法改正後には大きな需要が発生することから、各住宅設備機器メーカーでは換気システムの増産と営業に忙しい。
既存の建設物には法改正よる新たな設備取り付けの義務は生じないが、室内のホルムアルデヒド濃度に対する配慮が重視されるようになることは必至だと建設業界では言われている。現に2002年３月には厚生労働省より、事務所や工場などの職域におけるホルムアルデヒドのガイドラインが公表されたり、文部科学省でも、学校内におけるホルムアルデヒド等の化学物質の濃度を測定すべきと、全国の教育委員会などへ通知するなど、「室内の空気環境の管理」のサービスへのニーズは重要度を増している。また賃貸物件でも、空気管理の有無によって家賃相場にも差が開きそうだ。
●海外における空気管理ビジネスの動向
●空気品質をモニタリングする検査機器市場
●細菌・カビ対策のためのクリーニングサービス
●求められる空調ダクトクリーニング技術
●シックハウス診断から広がる健康住宅市場への参入ポイント
●屋内空気汚染対策で成長する空気ビジネスの米国最新動向
JNEWS LETTER 2003.7.1
※アクセスには正式登録後のID、PASSWORDが必要です。
|
これは正式会員向けJNEWS LETTER 2003年7月1日号に掲載された記事のサンプルです。 JNEWSでは、電子メールを媒体としたニューズレター(JNEWS LETTER)での有料（個人：月額500円、法人：月額１名300円）による情報提供をメインの活動としています。JNEWSが発信する情報を深く知りたい人のために２週間の無料お試し登録を用意していますので下のフォームからお申し込みください。
|
|
|
