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“心の時代”のキービジネスとなる
メンタルケアサービス
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昨年一年間における日本国内での自殺者数は 3万1957人で、３年連続３万人を超えている。この数字が年間交通事故死数の３倍であるということはあまり知られていない。自殺者全体の７割が男性であり、40〜50代が全体の４割を占める。動機は健康上の問題が41.2％、経済・生活上の問題が30.2％とされている。総務省では2001年７月の完全失業率が５％と発表したが、じつはこの完全失業率の増加と自殺者数との間にも相関関係がある。
自殺の現状：急務のメンタルケア
日本の自殺率は、世界先進国中でも上位ランキングに位置していて、ロシアやフィンランド等の北欧に次いで多いとされている。自殺の多さはもはや社会現象の一つといった悠長な問題ではなく、失業率と自殺率と相関関係があることからも、かなり重要な問題でもある。
深刻な状況から、まず企業における社員のメンタルケアについての指針づくりが厚生労働省省から提出された。しかし、企業に限らず、学校、家庭等社会のあらゆる領域で、メンタルケアが必要とされている時は今をおいてないといえるほど、現代人の心は病んでいるようだ。
この点に着目すると、今後メンタルケアに関連するサービスの展開は社会的な意義も大きいが、今までの日本では「心の問題」が表沙汰になることは少なく、関連のサービス整備は欧米に比べてかなり遅れている。ここに新市場や雇用を創出できるチャンスがありそうだ。
●オンラインカウンセリングが盛んな米国の動向
・オンラインカウンセリング・サービスについて
・ストレス・マネージメントについて
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●メンタルケアビジネスの可能性と参入するポイント
●ストレス社会に対応したＥＡＰ市場
JNEWS LETTER 2001.9.12
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