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ネットと連携させたポップアップ経済を生み出す潮流

JNEWS会員配信日 2017/6/22

　数日から数週間の短いスパンで店をオープンさせて、目的のミッションが終了すれば、その場所を撤収する。ポップアップ・ストアーの発祥には大きく２つのルートがある。１つは、大手のメーカーやブランド企業が、新製品のプロモーションやマーケティングを目的として、人が集まりやすいエリアで期間限定のショップをオープンさせる手法を開発したことである。

たとえば、飲料メーカーのコカ・コーラは、欧州各地のショッピングセンターに隣接した駐車場やイベント会場などに、週末限定のポップアップ・ストアーをオープンさせいる。「Coca-Cola」のロゴが入ったＴシャツ、バッグ、ビーチタオル、スマホケースなど、他では入手できない 100種類以上のオリジナルグッズを販売している。その他に、友達とプリクラ写真が撮影できるフォトブースや、ユーザーが参加できるＤＪコンテストなども開催されている。

このストアーは、当日の売上を目的にしたものではなく、コカ・コーラのブランドを広い消費者層（特に若者）に浸透させる狙いがある。ショップを訪れた顧客が、ネットに写真や感想を投稿することで、口コミが拡散されていくため、テレビ広告よりも低予算で実行でき、マーケティング効果が高い。

■コカ・コーラのポップアップストア映像（欧州）

もう一つの発祥ルートは、個人のスモール事業者が起業する手段として、ポップアップ・ストアーを活用しはじめていることである。これは、移動販売で飲食業を行うフードトラックや、フリーマーケットへの出店にトライする起業者が増えている動きに追随するものだ。

　欧州では、2010年以降の通貨危機により景気が落ち込み、店舗経営も厳しくなったことで、不定期で店をオープンさせる形態が急速に伸びた経緯がある。週末のみ、季節限定で営業する飲食店は「ポップアップレストラン」と呼ばれて、若い料理人が、ローリスクで起業する手段になっている。食通の消費者にとっても、ポップアップレストランは、斬新なアイデアやユニークな食材を利用した料理に出会える確率が高く、限られた期間しか存在しない希少性も加わり、新たなグルメスポットにもなっている。

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■この記事の完全レポート
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